経営・保安情報／Obbli HEAD LINE
（2023年1月4日更新）
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第2次補正予算が成立、LPガス小売価格低減に向け配送、バルク等支援
2022年度第2次補正予算が12月2日、成立しました。LPガス関係では、小売価格低減に向け、石油ガス配送合理化補助金で138億円、石油ガス設備導入促進補助金で16億円が計上されるとともに、高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金として300億円が計上されました。
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10月新設住宅着工、貸家は31,965戸で20カ月連続増加
国土交通省が2022年11月30日に公表した同年10月の新設住宅着工戸数は全体で76,590戸。貸家と分譲住宅は増加しましたが、持家が減少したため、前年同月比1.8％の減少（3か月ぶりの減少）となりました。うち貸家は31,965戸で、20カ月連続の増加。
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エネルギー起源CO2排出量、2021年度も10億トン下回る
資源エネルギー庁は2022年11月22日、2021年度「エネルギー需給実績」（速報）を公表しました。最終エネ消費は前年度比2.0％増で、うち家庭部門はコロナ感染の落ち着きで在宅時間が減って前年度比より減少。企業・事業所他部門は需要減からの回復で増加しました。
エネルギー起源CO2排出量は前年度比1.2％増、2013年度比20.7％減の9.8億トンとなり、2020年度に続いて10億トンを下回りました。
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こどもみらい住宅支援事業、10月末で累計20万戸弱、受付は11月28日終了
国土交通省は2022年11月25日、「こどもみらい住宅支援事業」の2022年10月末時点の実施状況を公表しました。それによれば、申請戸数は累計で20万戸目前となり、これに伴い申請金額も約723億円となりました。同28日には、予算上限に対する交付申請受付（予約を含む）の申請額の割合が同日時点で100％に到達。これに伴い、国交省における申請受付は終了しました。
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災害時の情報収集、「オープンソース」「ドローン活用」など提案
経済産業省の2021年度「石油・ガス供給等に係る保安対策調査等委託事業」として行われた「災害時におけるLPガス設備の情報収集の迅速化に関する調査検討事業報告書」（高圧ガス保安協会＜KHK＞）が明らかにされました。この中でKHKは、「LPガス所在地の把握」など３課題を指摘のうえ、「オープンソースを活用したLPガス所在地の把握」や「国・自治体によるドローンを活用した流出調査」など５つの対応方法を提示しています。今後、保安・防災行政に反映されてくると見られます。
出所・参考
「経済産業省・災害時におけるＬＰガス設備の情報収集の迅速化に関する調査検討事業報告書」
LPガス一般小売価格11月末調査5㎥5,455円で前年同月比7.2%増
石油情報センターの一般小売価格 LP（プロパン）ガス速報（毎月調査）の11月30日調査分は、全国平均（税込）で5㎥5,455円（前月比13円増、前年同月比367円増＝107.2%）、10㎥8,884円（前月比17円増、前年同月比693円増＝108.5%）。
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インテリアコーディネーター資格試験、マークシート方式からCBT方式に変更
公益社団法人インテリア産業協会が実施するインテリアコーディネーター資格認定試験の一次試験実施方法が、2023年度より、マークシート方式からCBT方式に変更されます。
同資格認定試験は1983年に開始以来、1年に1回(一次試験10月・二次試験12月)実施し、受験者数は延べ52万人を超えています。今回採用されるCBT方式は、試験会場での全国一斉実施ではなく、受験期間中に全国各地に設置されたテストセンターにあるパソコンで受験するもの。受験期間は9月中旬から10月中旬の約1か月間の予定。なお、二次試験は従来どおりの実施となります。
出所・参考
「インテリア産業協会・インテリアコーディネーター資格認定試験【一次試験】実施方法の変更について」
冷蔵庫購入者は「省エネ性能」を重視
GfK Japanは、全国の有力家電・IT取扱店の販売実績データ等を基に、冷蔵庫の消費電力のトレンドを発表しました（2022年12月）。それによると、冷蔵庫で重視される項目の上位に「省エネ性能」、購入者の49％が「省エネ性能」と回答し、冷蔵庫の年間消費電力量は、2017年と比べて12％減少となっています。また、少容量・中容量・大容量の全てのサイズで消費電力は減少傾向にあるとしています。GfK Japanは、ドイツに本拠を置く、世界トップクラスのマーケティングリサーチの企業の日本法人。
出所・参考
「GfK Japan・購入者は冷蔵庫を選ぶ際に『省エネ性能』を重視」
家賃滞納者追い出し条項は違法と最高裁が初判断
賃貸住宅の家賃を借り主が2カ月滞納するなどして連絡も取れない場合、物件を明け渡したとみなす家賃保証会社の契約条項の是非が争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷は12日、消費者契約法に基づいて条項を違法とする初判断を示し、条項の使用差し止めを命じました。
賃貸住宅では入居に当たり、滞納時に家賃を家主側へ立て替え払いする家賃保証会社との契約を求めるケースが近年急増しています。そこでの追い出し条項が問題となった裁判で、裁判長は借り主の権利が一方的に制限されているとして、消費者契約法上の「消費者の利益を一方的に害する条項」に該当すると判断しました。
コロナ禍で4人に1人が日常の掃除が「増えた」と回答
積水ハウスは全国の20～60代の既婚の持ち家（戸建て、集合）に住む女性を対象に「年始に向けた大掃除調査(2022年)」を実施しました。それによると、コロナ禍で4人に1人が日常の掃除が「増えた」と回答。日常の掃除が増えても約8割は年末の大掃除を実施するとしています。また、年配層の約3人に1人がワンオペ大掃除。家族と大掃除をする人と比べ大掃除の満足度が19.6ポイント減となっています。
また、「大掃除の思わぬメリット」として、大掃除で3人に1人が「家族内コミュニケーションが増えた」と回答しています。
出所・参考
1月プロパン、CP590.00ドル、MB357.30ドルに
1月積み込みCP（サウジアラビア輸入FOB価格）について、プロパン（P）は590.00ドルにすると輸入元売各社に通知がありました。前月に比べ▲9.23％、▲60.00ドルの下降。一方、米・モントベルビュー（MB）の1月適用プロパン価格（OPIS社発表）は357.30ドルで、前月に比べ▲18.85％、▲82.99ドル下降しました。