経営・保安情報／Obbli HEAD LINE
（2023年2月1日更新）
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2023年特約店会議、ガス事業部門基本方針を発表
三愛オブリ2023年ガス事業部門の特約店会議・賀詞交歓会が1月16日、東京・帝国ホテルで開催されました。
基本方針説明に先立ち石井浩一郎事業部長は年頭挨拶において、「カーボンニュートラルへの流れも含めた時代環境の変化に対応し、昨年４月、三愛石油は三愛オブリへと商号変更しました。この商号変更を受け、ガス事業部門においても、ＬＰガスという素材販売やその周辺サービスだけにとどまらず、地域顧客の暮らしをサポートし、地域になくてはならないライフパートナーとしてのビジネスづくりを展開していきます」とし、本年の事業スローガンを「ＬＰガスビジネスからＬＰ（ライフパートナービジネス）へ」としたことを発表しました。
また、賀詞交歓会冒頭に登壇した塚原由紀夫社長は、ライフライン事業者としての責務を果たす特約店への敬意を述べるとともに、「新社名での最初の新年である今年＝兎年は“成長が目に見える年”。皆様と共に目に見える成長を図りたい」と挨拶しました。
なお事業方針の詳細は、特約店に配布した方針パンフレットご参照ください。
出所・参考
電気料金や都市ガス料金の負担緩和策が始まる
世界情勢を背景としたエネルギー価格の高騰による電気・都市ガス料金の上昇に対応するため、国民の負担緩和策として各小売事業者などを通じて、電気・都市ガスの使用量に応じた料金の値引きを行い、急激な料金の上昇によって影響を受ける家庭・企業などを支援する事業が2022年10月28日に閣議決定されました。
この支援の対象期間が12月下旬に確定する燃料費調整単価（電気）、原料費調整単価（都市ガス）が適用される検針分から開始となったため、支援は1月から開始されています。割引の適用は令和5月9月使用（10月検針分）まで。適用期間の途中で割引額の変更もあります。
適用期間と使用量あたりの単価からの割引額は、以下のとおり。
令和5年1月使用分（2月検針分）から令和5年8月使用分（9月検針分）
電気（低圧）…7.0円
電気（高圧）…3.5円
都市ガス…30円
令和5年9月使用分（10月検針分）
電気（低圧）…3.5円
電気（高圧）…1.8円
都市ガス…15円
なおこの額は、電力・都市ガスの小売業者などが電気料金や都市ガス料金の算定に用いる単価です。実際の値引き額とは異なる場合があります。
出所・参考
大手都市ガス、12月分より料金値上げ
大手ガス4社は原料費調整により2022年12月分の都市ガス料金の引き上げを行いました。引き上げ幅は、東京ガスが前月比289円増、東邦ガスが295円増、大阪ガスが337円増、西部ガスが379円となっています（いずれも標準家庭の場合）。
東京ガスは2022年10月から、原料費調整額の上限額について段階的に値上げを実施。標準的な家庭（使用量30立方メートル）の料金は9月まで月5,886円でしたが、2023年3月には7,613円となる見込みです。最大で3割近く値上げとなる大幅なものとなっています。
出所・参考
東京電力、料金値上げと割安料金メニュー中止
原料費高の影響で料金値上げを行っている電力各社は、値上げと同時に割安料金メニューの見直しを行っています。
東京電力では「アクアエナジー100」の新規募集の停止、「とくとくガスAPプラン」のサービス終了を発表しました。「アクアエナジー100」は、水力発電に由来する電気が100%割り当てられたプランで、「とくとくガスAPプラン」はAmazonプライムが無料で利用できるガス料金のプラン。いずれも通常より割安な料金ですが、原料費調整制度は適用されません。今回の募集停止やサービス中止は、原料費上昇で割引の維持が困難になったことが理由と見られます。なお、東京電力は1月末に家庭向け規制料金の値上げを申請しました。経産省が認可する家庭向け契約の過半を占める料金プランで、申請する値上げ幅は3割前後です。
出所・参考
LPガス一般小売価格12月末調査5㎥5,456円で前年同月比5.9%増
石油情報センターの一般小売価格 LP（プロパン）ガス速報（毎月調査）の12月18日調査分は、全国平均（税込）で5㎥5,456円（前月比1円増、前年同月比302円増＝105.9%）、10㎥8,885円（前月比1円増、前年同月比557円増＝106.7%）となっています。
出所・参考
12月分消費者物価指数、前年同月比は4.0%の上昇。年間では2.5%上昇
総務省統計局が2023年1月20日に公表した令和4年12月分の消費者物価指数は、総合指数で前年同月比は4.0%の上昇。2020年を100として104.1となっています。
消費者物価指数は全国の世帯が購入する家計に係る財及びサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定するものです。今回の総合指数は、2020年を100とした場合、生鮮食品を除くと104.1、生鮮食品とエネルギーを除くと102.1となっていることから、エネルギー上昇の比重が高くなっていることがわかります。
なお、2022年(令和４年)平均では、総合指数は2020年を100として102.3、前年比は2.5％の上昇。生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は100.5 前年比は1.1％の上昇です。
出所・参考
11月の新設住宅着工は、貸家が増えたものの全体で減
国土交通省が2022年12月27日に発表した同11月の新設住宅着工戸数は72,372戸で、前月比1.4％減、2ヵ月連続の減少となりました。着工床面積では5,806千㎡、前年同月比 5.5％減， これも3か月連続の減少です。戸数を季節調整済年率換算値で見ても 838千戸、前月比 3.7％減で，先月の増加から再びの減少となりました。
貸家のみは好調で29,873戸、前年同月比11.4％増、21か月連続の増加となっていますが、持家の不調（21,511戸；前年同月比 15.1％減；12か月連続の減少）が足を引っ張った形です。
出所・参考
大手電力による新電力の顧客情報不正閲覧発覚相次ぐ
大手電力傘下の送配電部門が管理する他の電力小売会社の顧客情報を、小売部門が閲覧できる状態になっており、新電力の顧客情報が大手に漏洩していることが報じられています。
大手電力はグループの送配電会社で他の電力小売会社の顧客情報を管理していますが、。電力小売りが公正な競争をできるようにするため、顧客情報の閲覧は電気事業法により原則禁じられています。例外として、小売り側の社員は災害対応に限って情報へのアクセスを認められていますが、四国電力など4社が平時の顧客対応のために閲覧していたことが発覚しています。
この問題について、電気事業連合会の池辺和弘会長（九州電力社長）は1月20日の定例記者会見で、「自由化の根本に関わる問題で、重く受け止めている」と述べています。
出所・参考
2月プロパン、CP790.00ドル、MB438.31ドルに
2月積み込みCP（サウジアラビア輸入FOB価格）について、プロパン（P）は790.00ドルにすると輸入元売各社に通知がありました。前月に比べ＋33.90％、200.00ドルの上昇。一方、米・モントベルビュー（MB）の2月適用プロパン価格（OPIS社発表）は438.31ドルで、前月に比べ＋22.67％、＋81.01ドル上昇しました。