経営・保安情報／Obbli HEAD LINE
（2023年3月1日更新）
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GasPressNow!「DATAで見るLPガス2022」掲載
三愛オブリガスグループの情報誌「GasPressNow!」189号（2月25日発行）では、「DATAで見るLPガス2022」として、2022年のLPガス輸入価格推移、建築着工統計調査報告、LPガス小売価格推移を一覧で掲載しています。
それによると昨年1年間のLPガス輸入価格は、プロパンで年初トン当たり740ドルが年末は650ドルとなったものの、円安の影響で円／トンでは、84,992円が88,025円となっています。
「GasPressNow!」189号ではこのほか、「LPガスビジネスからLP（ライフパートナー）ビジネスへ」（石井浩一郎ガス事業部長による方針解説）、「News Release テスラ社製家庭用蓄電池 Powerwall の販売を開始」、「“After コロナ” もオンラインのメリットを活かそう！」、「三愛オブリグループ ガス事業の歴史③」、「職場での健康管理」などが掲載されています。
出所・参考
ガス機器各社4～5月製品・修理部材を値上げ
リンナイ、パロマ、ノーリツなどガス機器各社は4月以降の厨房・給湯などのガス機器と修理部材の価格改定を発表しています。いずれも原材料・エネルギー費や輸送費等の継続的な価格高騰を理由としたもの。パロマが4月3日より、リンナイ、ノーリツは5月1日から改定した希望小売価格を適用します。改定による値上げ幅は5～30％。
出所・参考
「リンナイニュースリリース」
「パロマニュースリリース」
「ノーリツニュースリリース」
令和4年の新設住宅着工戸数は 859,529戸で前年比0.4％増
国土交通省が2023年1月31日に発表した12月の新設住宅着工は67,249戸で、貸家及び分譲住宅は増加したが、持家が減少したため全体で前年同月比1.7％の減少となっています。
同日発表の2022年（令和4年）1年間の新設住宅着工戸数は 859,529戸。前年比では0.4％増となり、2年連続の増加。しかし新設住宅着工床面積は 69,010千㎡で前年比2.3％減。昨年の増加から再びの減少となっています。概況は、令和4年の新設住宅着工は，持家は減少したが，貸家および分譲住宅が増加したため，全体で増加となっています。
- 持家 253,287戸（前年比 11.3％減， 昨年の増加から再びの減少）
- 貸家 345,080戸（前年比 7.4％増， 2年連続の増加）
- 分譲住宅 255,487戸（前年比 4.7％増，2年連続の増加）
- マンションは 108,198戸（同 6.8％増， 3年ぶりの増加）
- 一戸建住宅は 145,992戸（同 3.5％増， 2年連続の増加）
なお、2022年12月27日に発表の同11月の新設住宅着工戸数は72,372戸で、前月比1.4％減、2ヵ月連続の減少。着工床面積では5,806千㎡、前年同月比 5.5％減， これも3か月連続の減少です。貸家のみは好調で29,873戸、前年同月比11.4％増、21か月連続の増加となっていますが、持家の不調（21,511戸；前年同月比 15.1％減；12か月連続の減少）が足を引っ張った形です。
出所・参考
「国土交通省・建築着工統計調査報告令和4年12月分・4年計分」01
「国土交通省・建築着工統計調査報告令和4年12月分・4年計分」02
日管協、賃貸マンションの埋設ガス管の耐震化の推進を周知
不動産管理会社らで組織される公益社団法人日本賃貸住宅管理協会は2月13日、経済産業省からの指示として、賃貸マンションにおける埋設ガス管の耐震化の推進についてを会員に周知しました。
地震に伴うガス漏えいリスクを回避するため、賃貸マンションのオーナー等に対し、「マンション・アパート向けチラシ古くなったガス管」および「熊本地震及び大阪北地震での白管等被害の概要R4」の内容についての周知をよびかけています。
出所・参考
帝国データ、2023年景気は「ほぼ横ばい」と予測
帝国データバンクが発表した2022年12月の景気DIは前月比 0.1ポイント減の 43.0となり、5カ月ぶりに悪化していることがわかりました。国内景気は、新規感染者数が急増したなか、生産コストの上昇や生活費の高まりなどによって、5カ月ぶりに悪化。今後1年間程度の国内景気は、社会全体の平時に向かう動きにともなう経済活動の正常化が景気を支える原動力になるとみられるものの、米中欧などの海外経済やウクライナ情勢、実質利上げにともなう金利上昇などの影響を受けつつ推移すると予測。全国旅行支援の継続やインバウンド消費の拡大など、観光産業への政策的後押しは好材料だが、外国為替相場の円高傾向への調整は物価上昇を抑制する要因になるとみています。
賃上げの動きや DX需要の拡大などもプラス材料とする一方で、新型コロナの感染動向や金利上昇による借入金返済の負担、生活費の増加、人手不足感の高まりなどが悪材料。今後は、実質利上げの影響や海外経済情勢などに左右されながら、おおむね横ばい傾向で推移するとしています。
出所・参考
米の供給拡大や利上げ観測で原油先物は横ばい
2月20日、アジア時間の原油先物はほぼ横ばいで、前週末は2ドル下落していました。
日本時間20日午前時点で、北海ブレント先物0.09ドル（0.1％）安の1バレル＝82.91。21日に期限を迎えた米WTI原油先物3月限は0.06ドル高の76.40ドル。より活発に取引されている4月限は0.09ドル安の76.46ドル。
ちなみに前月1月23日（週明け）午前のNYMEX（ニューヨーク商業取引所）において原油先物相場は買われ上昇。米WTIの3月物は、同日前週末清算値（終値に相当）比0.39ドル高の1バレル＝82.3ドルとなっています。
先月は中国において新型コロナウイルスをめぐる厳格な規制が解除され国内外への人の移動が増える中、同国のエネルギー需要が高まるとの予測がされていましたが、2月に入り、米国の供給拡大と追加利上げ観測を背景に中国の需要回復を巡る楽観的な見方が後退しています。
出所・参考
「時事通信・時事エクイティ」
「NEWS WEEK 日本版ニュース速報」
リンナイ「夫婦の家事分担」に関する意識調査
リンナイは2月2日の「夫婦の日」に向けたリリースとして、同社が実施した「夫婦の家事分担」に関する意識調査を実施しました。
既婚男女2,350名を対象にインターネットで実施されたこの調査では、夫婦の家事分担は「妻9割」で夫の家事は限定的。令和の夫婦も「家事は妻の仕事」という結果となっています。
出所・参考
Z世代の住まい、2割が「浴槽不要」「テレビなし」
不動産情報サービスのアットホームの調査（「Z世代のライフスタイルに関する調査」）によると賃貸物件で一人暮らしをしているZ世代（17〜26歳）の住まいに関する価値観（「そう思う」「どちらかといえばそう思う」）は、「隣人とはできるだけ顔を合わせたくない」（81.3％）、「ライフステージに応じて違った場所に住みたい」（64.3％）といった項目を5割以上が選択。「浴槽は必要ない」も2割以上が選択した。また、一人暮らしのZ世代のうち、2割以上が「テレビを持っていない」と回答。「掃除機を持っていない」は、26.2％に上ったとしています。
また、重視する住まいの条件は、1位「通勤・通学に便利」（51.5％）、2位「間取り・広さ」（48.3％）、3位「スーパーマーケットが近い」（43.8％）。重視する住まいの設備は、1位「独立洗面台」（37.5％）、2位「モニタ付インターホン」（33.8％）、3位「インターネット無料」（33.0％）となっています。
出所・参考
3月プロパン、CP720.00ドル、MB430.54ドルに
3月積み込みCP（サウジアラビア輸入FOB価格）について、プロパン（P）は720.00ドルにすると輸入元売各社に通知がありました。前月に比べ▲8.86％、▲70.00ドルの下降。一方、米・モントベルビュー（MB）の3月適用プロパン価格（OPIS社発表）は430.54ドルで、前月に比べ▲1.77％、▲7.77ドル下降しました。