経営・保安情報／Obbli HEAD LINE
（2023年4月3日更新）
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三愛オブリ、テスラ社製家庭用蓄電池Powerwallの販売価格205万円に
太陽光発電の固定買取制度（FIT）が終了する設置先が増え、余剰電力を貯めておく蓄電池の必要性がより高まっている中、三愛オブリではテスラ社製家庭用蓄電池Powerwallの販売を行っています。4月からは販売価格が税別220万円から205万円に値下げされ、より販売しやすくなっています。Powerwallは代理店制度での販売となるため特約店の販売活動は利益20万円の「紹介制度」を活用していただきます。詳細はオブリガスセールス担当まで。
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LPガス流通ワーキンググループで貸付配管・無償貸与問題を議論
総合資源エネルギー調査会LPガス流通ワーキンググループは3月2日に第4回目の会合を、貸付配管・無償貸与問題をテーマに開催しました。
大手、中小の販売事業者や業界に精通した弁護士、消費者団体らが委員として出席した今回の会合では、冒頭で事務局の資源エネルギー庁石油流通課・永井岳彦課長は冒頭で「顧客獲得のコスト増が料 金に反映し、消費者の不利益につながっている」と指摘。LPガス料金の不透明性に対する問題認識では一致したものの、戸建住宅と集合住宅では受益者や不利益を被る側が異なることから、切り離して議論すべきとの声が複数の委員から出されました。
中継により公開された会合の内容について、業界専門紙は性急な法改正による「取引混乱を懸念」（『燃料油脂新聞』LPG版・3月6日付）と報じる一方、一般紙は「ＬＰガス料金制度改正へ・設備費、建物のオーナー負担に」の見出しの下で「新制度がうまく機能すれば、月々の料金が数千円安くなる可能性もある」（『朝日新聞』（東京）3月3日）と報じています。
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第4回 総合資源エネルギー調査会「液化石油ガス流通ワーキンググループ」
中継録画
NY商品、金融不安への過度な警戒和らぐ
スイスの金融大手UBSが、同業のクレディ・スイス・グループを買収することで合意したと発表したことを受け、ニューヨークの商品取引市場では、金融不安への過度な警戒和らいだこともあり、原油先物相場は反発しました。
WTI先物は一時64.12ドルと、期近物としては2021年12月以来、1年3カ月ぶりの安値を付けています。短期的に売られすぎていたとの見方から、買い直す動きもありました。
石油連盟の木藤俊一会長（出光興産社長）は3月20日の記者会見で、「当面は売りが続く可能性がある」と原油価格の下落傾向について述べています。
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EUの2035年エンジン車禁止にドイツが「待った」
欧州連合（EU）で2035年までに内燃エンジン車の新車販売を禁止する法案に対しドイツが見直しを要求し、採択にブレーキがかかった。フランスはドイツに異議を唱え、両国が対立しています。このEU法案は、2050年までに温暖化ガス排出量を「実質ゼロ」とする目標に向け、欧州委員会が21年に発表したもので、3月のＥＵ閣僚理事会で最終的に決める予定でした。ドイツが土壇場になって異議を唱えたことで、採決が延期されることとなりました。
ドイツは、二酸化炭素と水素で作る合成燃料「ｅ燃料」を使うエンジン車については、35年以降も販売を認めるよう要求。イタリアやポルトガル、東欧チェコやポーランドも法案反対で同調しました。
ｅ燃料は既存の内燃エンジンやガソリンスタンドで使用でき、転換コストが抑えられ、工場などで発生する二酸化炭素を利用するため、温室効果ガス削減につながります。航空機や船舶への活用が見込めることから、日本では政府が次世代燃料として導入を促しています。
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LPガス一般小売価格2月末調査5㎥ 5,462円で前年同月比＋5.9%
石油情報センターの一般小売価格 LP（プロパン）ガス速報（毎月調査）の2月28日調査分は、全国平均（税込）で5㎥5,462.円（前月比－4円、前年同月比＋249円＝104.8%）、10㎥8,895円（前月比-6円、前年同月比＋454円＝105.4%）となっています。
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消費者物価指数の前年同月比、1月分は4.3%上昇、2月分は3.3％上昇
総務省統計局が2023年2月24日に公表した令和5年1月分の消費者物価指数は、総合指数で前年同月比は4.3%の上昇。2020年を100として104.7となっています。消費者物価指数は全国の世帯が購入する家計に係る財及びサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定するものです。総合指数は、2020年を100とした場合、生鮮食品を除くと104.3、生鮮食品とエネルギーを除くと102.2となっています。
また総務省統計局が2023年3月24日に公表した令和5年2月分の消費者物価指数は、総合指数で前年同月比は3.3%の上昇。2020年を100として104.0となっています。総合指数は、2020年を100とした場合、生鮮食品を除くと103.6、生鮮食品とエネルギーを除くと102.6となっています。
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1月の新設住宅着工は、持家が減少。貸家及び分譲住宅が増加
国土交通省が2023年２月28日に発表した同１月の新設住宅着工は63,604戸で、前年同月比6.6％増。４か月ぶりの増加となりました。着工床面積は 5,075千㎡、前年同月比2.2％増、５か月ぶりの増加です。季節調整済年率換算値では893千戸、前月比5.5％、２カ月連続の増加になります。
貸家は24,041戸、前年同月比 4.2％増で23か月連続の増加です。持家は16,627戸、前年同月比 8.3％減。民間資金による持家が減少し、公的資金による持家も減少したため、持家全体で14か月連続の減少となりました。
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Amazon、オートロックでも「置き配」が可能なサービスを導入
3月2日、アマゾンジャパンは、三井不動産系の賃貸マンションで配達員が一時的にオートロックの鍵を解除し、各戸の玄関前に荷物を置く「置き配」ができるようにすることを発表しました。賃貸マンション管理の三井不動産レジデンシャルリースと協力して行われるもので、両社が2日、都内で開いた発表会で明らかにしたものです。三井不動産レジデンシャルリースが運営管理するマンションの約7万8千戸（2022年12月時点）のうち、オーナーの承諾を得た物件から順次サービスを導入するとのこと。
アマゾンがマンションにロック解除のための専用機器を設置しますが、配達員のIDや配達ルート、配達時間をシステムで確認でき、配達完了後は解錠できなくなるため、セキュリティーが保たれるとしています。
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4月プロパン、CP555.00ドル、MB412.67ドルに
4月積み込みCP（サウジアラビア輸入FOB価格）について、プロパン（P）は555.00ドルにすると輸入元売各社に通知がありました。前月に比べ▲22.92％、▲165.00ドルの下降。一方、米・モントベルビュー（MB）の4月適用プロパン価格（OPIS社発表）は412.67ドルで、前月に比べ▲4.15％、▲17.87ドル下降しました。