経営・保安情報／Obbli HEAD LINE
（2023年5月1日更新）
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三愛オブリガス全社、保安認定販売事業者に
2023年3月末で、三愛オブリの全社が認定液化石油ガス販売事業者制度における保安認定事業者となりました。
保安認定事業者は、液石法に基づき、一般消費者等の保安を確保する手法として集中監視システム等を導入し、LPガスの保安の高度化に特に積極的に取り組んでいると認定を受けたLPガス販売事業者を指します。認定は以下の通り。
- ゴールド保安認定事業者（第一号認定）
三愛オブリガス九州、三愛オブリガス三神、三愛オブリガス中国 - 保安認定事業者（第二号認定）
三愛オブリガス播州、三愛オブリガス東日本
出所・参考
オブリのでんき「電気・ガス価格激変緩和対策事業」に参画
三愛オブリが展開する「オブリのでんき」は4月3日、経済産業省の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」へり参画を発表しました。この事業は、国が指定する値引き単価によりお客さまの使用量に応じたガス料金・電気料金の値引きを行った事業者に対して、その値引き原資を国が支援するものです。2023 年 2 月検針分〜2023 年 10 月検針分において、国が指定する単価分を値引きした上でお客さまへ料金を請求します。なお、この値引きに際して、お客さまご自身での手続きは不要。
2021年度の「エネルギー需給実績」最終エネルギー消費は前年度比1.6%増
資源エネルギー庁は、各種エネルギー関係統計等を基に、2021年度（令和3年度）の総合エネルギー統計確報を作成し、エネルギー需給実績として取りまとめ、4月21日に発表しました。
需要動向では、最終エネルギー消費は前年度比1.6%増。うち石炭が同10.0%増、都市ガスが同4.3%増、電力が同1.1%増の一方、石油は同0.9%減。企業・事業所他部門、運輸部門は、新型コロナウイルス感染症による前年度の活動低迷からの回復などで増加。家庭部門は、行動制限緩和による在宅時間減などで減少しています。
供給動向は、一次エネルギー国内供給は前年度比4.1%増。化石燃料は同2.0％増と8年ぶりに増加。再生可能エネルギー（水力を含む）は9年連続で増加となっています。
出所・参考
5月プロパン、CP555.0ドル、MB420.59ドルに
5月積み込みCP（サウジアラビア輸入FOB価格）について、プロパン（P）は555.0ドルにすると輸入元売各社に通知があり、前月に比べ±0ドルとなりました。一方、米・モントベルビュー（MB）の5月適用プロパン価格（OPIS社発表）は420.59ドルで、前月に比べ＋1.92％、＋7.92ドル上昇しました。
2022年全国ガス販売事業者数は１万6,381者で前年比444者減
経済産業省産業保安グループガス安全室は4月6日、2022年12月末時点の全国のＬＰガス販売事業者数、保安機関数等をまとめ公表しました。それによると、全国のLPガス販売事業者数は1万6,381者で前年比444者の減少。保安機関数は１万6,705者（前年比413者減）、充填事業者数は903者（同26者減）、充てん設備数は2,478（同12減）となっています。
出所・参考
2023～27年度のLPガス需要見通し5年間で年平均0.4％減で推移
経済産業省の総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会石油・天然ガス小委員会石油市場動向調査ワーキンググループは3月31日、2023～27年度のLPガス需要見通しをまとめ発表しました。直近の23年度年間需要は1,294万ｔで、前年度比1.4％減の見通し。22年度からの5年間で年平均0.4％減で推移し、27年度は22年度比2％減の1,286万ｔなると予測しています。
出所・参考
郡山事故、事業者は不起訴なるも検察審査会審査申し立て
福島県郡山市で2020年7月、改装工事中の飲食店が爆発して1人が死亡、31人が重軽傷を負った事故が発生、福島県警は21年９月、爆発原因となったガス管の配置や管理が不適切だったなどとして、当時の運営会社社長やガス管の設置担当者ら５人を書類送検。地検は23年3月、「過失の認定が困難」として、いずれも嫌疑不十分などで不起訴としました。
これに対して事故で重傷を負った女性が4月12日、検察審査会に審査を申し立てました。女性は事故で顔などに重傷を負い、現在も治療中として、死亡した改装工事業者を除く４人を申し立ての対象としています。
出所・参考
7月の東京電力エリアの電力供給予備率はギリギリの3%
経済産業省は3月29日、夏と冬の電力供給の余裕を示す「予備率」を発表しました。それによると、10年に1度の暑さとなった場合、東電エリアの7月の予備率は3・0%。電力の安定供給に必要な「3%」をかろうじてクリアする水準となっています。
今年7月の他のエリアは、北電・東北電エリアが8.6％、中部電・関電・四電・中国電・九電エリアが11.7％、沖縄電エリアは22.3％。冬季の来年2月は北電・東北電エリアが5.3％、東電エリアが4.9％、中部電・関電・四電・中国電・九電エリアが8.9％、沖縄電エリアは40.8％の見通しとなっています。
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エネルギー高で、新電力195社が「契約停止・撤退・倒産」
急激な燃料高を受け、大手電力10社の2022年度第3四半期（2022年4～12月）決算は、うち9社が最終赤字を計上しています。またロシアのウクライナ侵攻や円安によるエネルギー価格の高騰を背景に大手各社が家庭向け電力の値上げ方針を掲げ、それに伴い電力小売業者（新電力会社）でも値上げの動きがあります。帝国データバンクの2022年12月調査では、電気料金の総額が1年前と比較して増加した企業は86.6％にのぼっています。
こうした中、新電力会社は財務基盤が脆弱な中、契約停止や撤退する企業が相次いで発生しています。帝国データバンクが3月29日発表した「新電力会社」事業撤退動向調査にゆよれば、新電力195社がすでに「契約停止・撤退・倒産」しており、これは登録事業者の27.6％あたり、エネルギー高背景に1年で6.3倍に急増しています。
出所・参考
「電力難民」3月時点で企業3万7873件
電力・ガス取引監視等委員会3月15日に公表した最終保証契約件数は、2023年3月は3万7873件となっています。
最終保証契約件数はとは、新電力会社の倒産や撤退で契約継続が困難となり、無契約状態となったため大手電力会社等から供給を受ける契約で、いわば「電力難民」の件数。「電力難民」企業は2022年10月には4万5871件に急増。3月時点ではそれより減少したものの、依然として高水準となっています。
出所・参考
IH調理器市場が回復し前年度比6.5％増の73万1千台
日本電機工業会がまとめた2022年度（2022年4月～2023年3月）のIHクッキングヒーターり国内出荷実績は前年度比6.5％増の73万1千台となっています。電機業界では新型コロナウイルス感染拡大に伴う工事停滞による落ち込みを脱し、本来の需要水準に戻ったとみており、今後、ZEH普及も後押しとなり、出荷90万台も射程圏としています。
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LPガス一般小売価格3月末、4月末調査
石油情報センターの一般小売価格 LP（プロパン）ガス速報（毎月調査）の3月28日調査分は、全国平均（税込）で5㎥5,473円（前月比＋11円、前年同月比＋241円＝104.6%）、10㎥8,913円（前月比＋18円、前年同月比＋437円＝105.2%）となっています。
4月28日調査分は、全国平均（税込）で5㎥5,513円（前月比＋40円、前年同月比＋237円＝104.5%）、10㎥8,982円（前月比＋69円、前年同月比＋423円＝104.9%）となっています。
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3月分消費者物価指数、前年同月比は3.2％の上昇
総務省統計局が2023年4月21日に公表した令和5年3月分の消費者物価指数は、総合指数で前年同月比は3.2%の上昇。2020年を100として104.4となっています。
消費者物価指数は全国の世帯が購入する家計に係る財及びサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定するものです。今回の総合指数は、2020年を100とした場合、生鮮食品を除くと104.1、生鮮食品とエネルギーを除くと103.2となっています。（※翌月分は発表後に更新します）
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2月、3月の新設住宅着工戸数
国土交通省が2023年3月31日に発表した同2月の新設住宅着工戸数は64,426戸で、前月比0.3％減、先月の増加から再びの減少となりました。着工床面積では5,201千㎡、前年同月比 1.5％減、 これも先月の増加から再びの減少です。季節調整済年率換算値では859千戸、前月比 3.8％減で、3か月ぶりの減少となりました。
貸家は24,692戸、前年同月比4.7％増、24か月連続の増加です。
分譲住宅ではマンションが増加しましたが、一戸建住宅が減少したため分譲住宅全体で減少。全体でも前年同月比0.3％の減少です。
また、同4月28日発表の3月の新設住宅着工戸数は73,693戸で、前月比3.2％減、2か月連続の減少となりました。着工床面積では5,568千㎡、前年同月比 6.5％減、これも2か月連続の減少です。季節調整済年率換算値は877千戸、前月比2.0％増で、先月の減少から再びの増加となりました。
貸家は32,585戸、前年同月比0.9％増、25か月連続の増加となっています。一方、分譲住宅は 23,053戸、前年同月比0.4％減、2か月連続の減少となっています。