経営・保安情報／Obbli HEAD LINE
（2023年6月1日更新）
経営・保安情報／Obbli HEAD LINEバックナンバー ＞＞＞
※PDF保存は、印刷画面で
「PDFに保存」を選択してください。
LPガス流通WG第5回会合で無償配管等を議論。結論は延長か？
総合資源エネルギー調査会LPガス流通ワーキンググループ（座長＝内山隆・青山学院大学教授）の第5回会合が5月11日に開催されました。無償貸与機器や貸付配管といったLPガス商慣行の是正に向けた論点整理を行うもので、今回も委員それぞれから、貸付配管の是非や裁判事例、消費配管の建物への「付合」について意見が出されました。
それぞれの意見は事業者間トラブルが消費者を巻き込むべきではないとしつつ、賃貸集合住宅のガス料金で消費設備費の計上を禁止するといった制度改正案について、委員は大枠で賛同しています。資源エネルギー庁資源・燃料部石油流通課の永井岳彦課長は、次回会合で①制度改正の詳細②移行期間の措置③実効性の担保――の３点を提案する考えを示しています。
しかしながら、各委員の主張には隔たりも大きく、「次回（6回目会合）で結論に持ち込むのは乱暴だと思う。 無償貸与と切り離して時間をかけて議論すべき」（オブザーバーの橘川武郎・ 国際大学副学長）という意見も出されるなど、6月をメドに結論を得る予定だったWGは延長される可能性も出てきました。
出所・参考
経済産業省 審議会・研究会「総合資源エネルギー調査会LPガス流通ワーキンググループ」
録画動画
「プロパン新聞」2023年5月22日
LPガス商慣行を問題視する一般紙報道
LPガス流通WGで議論されている無償貸与機器や貸付配管といった商慣行について、それを不透明で消費者に著しい不利益を与えているという一般紙報道やネット解説が5月から複数出てきています。
読売新聞は5月18日付の社説で、「LPガス料金 放置できない不透明な商慣行」として、「給湯器などのガス関連設備にとどまらず、エアコンやインターホンなどの設置費用まで負担して、ガス料金に転嫁しているガス会社もあるという。ガスとは関係ない設備コストまで料金に上乗せするのは筋が通らない」「賃貸住宅への入居後にガス料金が割高だと知っても、すぐに転居するのは難しい。集合住宅ではガス契約の切り替えもできない。不動産業界を所管している国土交通省の責任も大きい。不動産業者が賃貸物件を紹介する際には、LPガス料金の仕組みや水準をあらかじめ説明するよう義務づけることも、検討課題となろう。」と断じています。
出所・参考
6月プロパン、CP450.00ドル、MB333.88ドルに
6月積み込みCP（サウジアラビア輸入FOB価格）について、プロパン（P）は450.00ドルにすると輸入元売各社に通知があり、前月に比べ▲105.00ドル、▲18.92%の下降。一方、米・モントベルビュー（MB）の6月適用プロパン価格（OPIS社発表）は333.88ドルで、前月に比べ▲86.71ドル、▲20.62％の下降となりました。
G7広島サミット首脳宣言で2050年までにネット・ゼロ排出実現を再確認
5月19日から21日、広島市で第49回先進国首脳会議（G7）が開催されました。サミットの成果をまとめた首脳声明は、20日に英語版のみが最終日より前に公表されるという異例の措置がとられました。この中で、エネルギーとクリーン・エネルギー経済については「我々は、エネルギー安全保障、気候危機及び地政学的リスクに一体的に取り組むことにコミットする。我々は、ロシアのウクライナに対する侵略戦争による現在のエネルギー危機に対処し、遅くとも2050年までにネット・ゼロ排出という共通目標を達成し、同時に、エネルギー安全保障を高める手段の一つでもあるクリーン・エネルギー移行を加速することの現実的かつ緊急の必要性及び機会を強調する」とし、エネルギー移行の実施にあたっては、市場の歪みを回避し、世界的に公平な競争条件を確保するために、協働して取り組むことの重要性を再確認する。我々は、クリーン・エネルギー経済を実現するため、クリーン・エネルギー経済行動計画に示された具体的な行動を通じて、引き続き国際的なパートナーと協力して取り組んでいく。」としています。
出所・参考
各県が国の交付金を活用したLPガス料金補助を実施
国の「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を活用したLPガス料金支援が全国で広がっています。既に愛媛県、富山県、千葉県、北海道、神奈川県などがLPガス需要家1件当たり2,000～3,000円を補助する制度を発表しています。資源エネルギー庁石油流通課は、全都道府県のLPガス担当部署とLPガス協会に交付金活用を要望しており、ほぼ全ての都道府県がLPガスの需要家補助制度を検討するとしています。
出所・参考
「ガス・エネルギー新聞」2023年5月22日号
電力7社の値上げ、政府が了承
5月16日、政府は「物価問題に関する関係閣僚会議」を開き、東京電力など電力大手7社が申請していた家庭向け規制料金の値上げを了承しました。値上げ率は平均15～40％。経済産業省は各社が再申請する引き上げ幅を認可し、6月1日に実施される見通しです。
出所・参考
資源エネ庁「カーボンプライシング」をサイトで紹介
資源エネルギー庁は脱炭素に向けて各国が取り組む「カーボンプライシング」を紹介するWebサイトを5月15日から公開しています。
「カーボンプライシング」は、企業などの排出するCO2（カーボン、炭素）に価格をつけ、それによって排出者の行動を変化させるために導入する政策手法です。「炭素税」や「排出量取引」に限ったものではなく、世界ではより多彩に展開されています。日本でも今年2月に「GX実現に向けた基本方針」が閣議決定され、化石エネルギーからクリーンエネルギー中心に転換する「GX（グリーントランスフォーメーション）」を実現するための「成長志向型カーボンプライシング構想」が打ち出され、それに沿って「カーボンプライシング」の浸透も進められようとしています。
出所・参考
全L協、テールゲートリフター使用等の法改正を周知
全国LPガス協会は、労働安全衛生規則の一部を改正する省令及び安全衛生特別教育規程の一部を改正する件が公布されたことに伴い、厚生労働省労働基準局長より通達が発出されたことを全国都道府県協会に周知しています。
この改正では、①昇降設備の設置及び保護帽の着用が必要な貨物自動車の範囲の拡大、②テールゲートリフターを使用して荷を積み卸す作業への特別教育の義務化、③運転位置から離れる場合の措置の一部改正等、所要の改正が行われます（令和5年10月1日（②については令和6年2月1日）より適用）。
改正内容について協会を通じ各会員へ、各会員からは各営業所等への周知を呼びかけています。なお、改正内容については陸上貨物運送事業労働災害防止協会のホームページにポイントが記載されています。
出所・参考
厚労省の水道業務、国交省等に移管
国民の重要インフラである上水道業務が、厚生労働省から他省庁に移管することを盛り込んだ厚労省設置法などの改正法が5月19日の参院本会議で可決、成立しました。2024年4月から上水道の整備は国土交通省に、食品衛生基準の策定は消費者庁にそれぞれ移ります。また、水質基準の策定は環境保全の知見を持つ環境省に移されます。
所管移管の背景には、組織の肥大化や人員不足が指摘される厚労省の業務範囲を縮小する目的があるようです。また、これまで下水道を所管している国交省が上下水道を一体的に担うことで、老朽施設の改修や災害対応を進めやすくすることも期待されています。
出所・参考
4月分消費者物価指数、前年同月比は3.5％の上昇
総務省統計局が2023年5月19日に公表した令和5年4月分の消費者物価指数は、総合指数で前年同月比は3.5%の上昇。2020年を100として105.1となっています。
今回の総合指数は、2020年を100とした場合、生鮮食品を除くと104.8、生鮮食品とエネルギーを除くと104.0となっています。
出所・参考
4月の新設住宅着工は、全体で前年同月比11.9％減。借家は26か月ぶりの減少
国土交通省が2023年5月31日に発表した同4月の新設住宅着工戸数は67,250戸で、前年同月比11.9％減、3か月連続の減少となりました。着工床面積では5,283千㎡、前年同月比13.9％減、これも3か月連続の減少です。季節調整済年率換算値は771千戸、前月比12.1％減で、先月の増加から再びの減少となりました。
持家は18,597戸で前年同月比11.6％減、17か月連続の減少。貸家は28,685戸で前年同月比2.8％減。民間資金による貸家が減少した影響で、26か月ぶりの減少です。
出所・参考
既存住宅販売量指数、令和5年2月分、前月比1.6％
国土交通省が5月31日に公表した「既存住宅販売量指数（試験運用）」によると、直近の令和5年2月分の既存住宅販売量指数（戸建・マンション合計）は、全国で110.7（合計・季節調整値）で前月比1.6％下落となりました。
30 ㎡未満除く合計・季節調整値は前月比1.6％減の102.5。戸建住宅の季節調整値は前月比0.4％減の110.6、マンションの季節調整値は前月比1.5％減の111.6。30 ㎡未満除くマンションの季節調整値は前月比2.2％減の93.0となりました。
出所・参考
LPガス一般小売価格5月末調査5㎥5,505円で前年同月比＋3.1%
石油情報センターの一般小売価格 LP（プロパン）ガス速報（毎月調査）の5月31日調査分は、全国平均（税込）で5㎥5,505円（前月比－8円、前年同月比＋164円＝103.1%）、10㎥8,965円（前月比－17円、前年同月比＋283円＝103.3%）となっています。
出所・参考
販売店様向けホームページ「Obbli.info」をご活用ください！
販売店様向けホームページ「Obbli.info」では、さまざまなコンテンツをご用意し、情報提供を行っています。動画コンテンツや、三愛オブリ ガス事業部が発行する情報誌「GAS PRESS NOW!」や本コンテンツ「obbli HEADLINE」のバックナンバーもご覧いただけます。
ぜひご登録のうえ、ご活用ください！
・「Obbli.info」登録方法
以下のページの「会員登録」よりご登録ください。
https://obbli.info/