経営・保安情報/Obbli HEAD LINE(2023年7月3日更新)|三愛オブリ株式会社 ガス事業部

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経営・保安情報/Obbli HEAD LINE
(2023年7月3日更新)

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パーパスクラウドシステムがサイバー攻撃で停止

 三愛オブリガスグループをはじめ全国のLPガス会社、約1,100社が利用しているパーパス・クラウドAZタワーがサイバー攻撃によって停止し、検針など顧客管理に支障をきたしました。システムはバックアップしていたデータにより18日には復旧しました。今回攻撃を受けたのはプログラム等のシステム稼働環境側で、DBサーバーへの不正アクセス(データベースへの侵入・攻撃・漏洩)やDBサーバーのデータ破損がなかったことが確認されています。

出所・参考

   「パーパス お知らせ」

住宅省エネ2023キャンペーン、給湯省エネはまだ9%

 6月12日、国土交通省・経済産業省・環境省3省連携による住宅の省エネ化支援強化策「住宅省エネ2023キャンペーン」の公式ホームページに、月別交付申請 (予約を含む) 状況5月分が発表されました。
 5月までの累計では、「こどもエコすまい」が予算額1,500億円に対して申請は、新築55,275戸、552億7,500万円、リフォーム100,199戸、90億3,927万円で、予算に対する補助金申請額の割合は57%となっています。先進的窓リノベは、予算額1,000億円に対して申請は65,836戸、237億7,270万円。予算に対する補助金申請額の割合は33%。
 エネファーム、ハイブリッド給湯機、エコキュートを対象とする給湯省エネは、予算額300億円に対して25,037戸、19億6,785万円。予算に対する補助金申請額の割合は9%と低調です。

出所・参考

   「住宅省エネ2023キャンペーン公式ページ」

7月プロパン、CP400.00ドル、MB293.67ドルに

 7月積み込みCP(サウジアラビア輸入FOB価格)について、プロパン(P)は400.00ドルにすると輸入元売各社に通知があり、前月に比べ▲50.00ドル、▲11.11%の下降。一方、米・モントベルビュー(MB)の7月適用プロパン価格(OPIS社発表)は293.67ドルで、前月に比べ▲40.21ドル、▲12.04%の下降となりました。

「エネルギー白書2023」閣議決定

 6月6日、「令和4年度エネルギーに関する年次報告」(エネルギー白書2023)」が閣議決定されました。同報告は、エネルギー政策基本法(平成14年法律第71号)第11条に基づいて、政府がエネルギーの需給に関して講じた施策の概況について国会に提出する報告書という性格のものです。
 今回の年次報告では、(1)福島復興の進捗(2)エネルギーセキュリティを巡る課題と対応(3)GX(グリーントランスフォーメーション)の実現に向けた課題と対応 が骨子となっています。

出所・参考

   経済産業省「ニュースリリース」

石油備蓄の現況。備蓄日数は224日分

 資源エネルギー庁は、「石油備蓄の現況(最新)」5月分のデータを公表しています。公表データは、2023年3月末現在のものです。
 それによれば、備蓄日数は合計:224日分、保有量は同じく合計 7,230万kl。その内訳は、「国家備蓄」137日分;保有量(原油: 4,332万kl/製品:143万kl)、「民間備蓄」 80日分 保有量(原油:1,183万kl/製品:1,347万kl)、「産油国共同備蓄」 7日分(原油: 224万kl)となっています。

出所・参考

   資源エネルギー庁「石油備蓄の現況」

2022年度輸入量、アメリカ68.6%、中東依存7.27%

 日本LPガス協会がまとめた2022年度のLPガス輸入量は10,896千トンで、うちアメリカが7,216千トンで68.6%を占め、次いでカナダが1,650千トン、オーストラリア1,142千トンとなっています。中東依存度は7.27%となっています。

出所・参考

   日本LPガス協会「統計情報」

北九州でのグリーンLPガス大型実証研究スタート

 日本LPガス協会常任理事会社5社で構成する一般社団法人日本グリーンLPガス推進協議会は今般、北九州市との間で同市若松区にある北九州エコタウンの土地の賃貸借契約を締結しました。
 北九州エコタウンは最先端の廃棄物処理技術をはじめ、資源リサイクル、新エネルギーなど幅広い環境関連技術を実証的に研究する施設が集積。同協議会は、同エコタウン内の「実証研究エリア」において、日量5kg から10kg の大型試験装置の据え付けを今年度内に完了させた後、来春よりグリーンLPガス製造の実証研究を本格化させる予定です。

出所・参考

   日本LPガス協会「ニュースリリース」

容器バルブ、価格カルテルの疑いで公取立ち入り

 LPガス容器のバルブの価格でカルテルを結んだ疑いが強まったとして、公正取引委員会は6月14日、いずれもバルブメーカーのハマイ、宮入バルブ製作所、宮入商事、富士工器の4社について、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで立ち入り検査しました。各社は調査に協力することを表明しています。

出所・参考

   「毎日新聞」6月14日付

ニューヨーク原油先物相場が反発

 6月22日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)の原油先物相場が反発しました。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で8月物は前日比1.34ドル(1.9%)高の1バレル72.53ドルで取引を終えています。7月物以降、中国の景気刺激策への期待も強く、同国の原油需要が伸びるとの観測もあって買いが入っています。

出所・参考

   「日経電子版」6月22日

令和4年(1~12月)の火災は36,375 件

 消防庁がまとめた2022年(令和4年)1~12月の火災の概要(概数) によると、総出火件数は 36,375 件で前年比3.3%増となっています。これは、おおよそ1日あたり 100件、14 分ごとに1件の火災が発生したことになります。
 火災種別でみると、建物火災が 20,185 件、林野火災が 1,244 件、車両火災が 3,414 件、船舶火災が 78 件、航空機火災が2件、その他火災が 11,452 件となっています。
 また、6月16日に発表された2023年(令和5年)1~3月の火災の概要(概数) によると、 総出火件数は、11,810 件でした。これは、おおよそ1日あたり 131件、11 分ごとに1件の火災が発生したことになります。火災種別でみると、建物火災が 5,928 件、林野火災が 580 件、車両火災が 784 件、船舶火災が7件、航空機火災が0件、その他火災が 4,511件でした。

出所・参考

   消防庁「火災の概要(概数)」01
   消防庁「火災の概要(概数)」02

国交省、ハザードマップポータルサイトをリニューアル

 国土交通省は5月30日、地図上の災害リスクを伝えるWebサイト「ハザードマップポータルサイト」をリニューアルし、誰でも簡単に災害リスクが理解できるよう改良したことを公報しています。「重ねるハザードマップ」で住所入力や現在地検索するだけで、その地点の災害リスクや災害時にとるべき行動が文字で表示される機能を追加し、同日、運用開始しました。これによって必要情報がマップだけでなくテキスト情報で表示されることになり、音声読み上げソフトを使用すれば視覚障害のある方も利用可能になるなど、命に関わる情報をできるだけ誰のもとにも伝えられる工夫がなされています。

出所・参考

   国土交通省「報道発表資料」

LPガス一般小売価格6月末調査5㎥5,509円で前年同月比+2.3%

 石油情報センターの一般小売価格 LP(プロパン)ガス速報(毎月調査)の6月30日調査分は、全国平均(税込)で5㎥5,509円(前月比+4円、前年同月比+125円=102.3%)、10㎥8,968円(前月比+3円、前年同月比+201円=102.3%)となっています。

出所・参考

   「石油情報センター」

5月分消費者物価指数、前年同月比は3.2%の上昇。前月と同水準

 総務省統計局が2023年6月23日に公表した令和5年5月分の消費者物価指数は、総合指数で前年同月比は3.2%の上昇。2020年を100として105.1で、前月と同水準となっています。
 今回の総合指数は、2020年を100とした場合、生鮮食品を除くと104.8、生鮮食品とエネルギーを除くと104.3となっています。

出所・参考

   総務省統計局「消費者物価指数」令和5年5月分

5月の新設住宅着工は、全体で前年同月比11.9%減。借家は26か月ぶりの減少

 国土交通省が2023年6月30日に発表した同5月の新設住宅着工戸数は69,561戸で、前年同月比3.5%増、4か月ぶりの増加となりました。着工床面積では5,487千㎡、前年同月比1.4%減、4か月連続の減少です。季節調整済年率換算値は862千戸、前月比11.8%増で、先月の減少から再びの増加となりました。
 持家は18,853戸で前年同月比11.5%減、18か月連続の減少。貸家は28,695戸で前年同月比10.5%増。先月の減少から再びの増加となりました。

出所・参考

   国土交通省「建築着工統計調査報告」令和5年5月分

既存住宅販売量指数 令和5年3月分、前月比3.1%上昇

 国土交通省が6月30日に公表した「既存住宅販売量指数(試験運用)」によると、直近の令和5年3月分の既存住宅販売量指数(戸建・マンション合計)は、全国で114.6(合計・季節調整値)で前月比3.1%上昇となりました。
 30 ㎡未満除く合計・季節調整値は前月比3.1%増の106.1。戸建住宅の季節調整値は前月比2.4%増の113.7、マンションの季節調整値は前月比3.1%増の115.8。30 ㎡未満除くマンションの季節調整値は前月比4.0%増の97.4となりました。

出所・参考

   国土交通省「報道発表資料」

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