経営・保安情報／Obbli HEAD LINE
（2023年10月2日更新）
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国土強靱化基本計画でLPガスの活用が継続して位置付け
5年ぶり2回目となる改定が行われた「国土強靱化基本計画」と「国土強靱化年次計画2023」（7月28日に閣議決定）では、LPガスの活用が継続して位置付けられています。これは、LPガス業界で「災害にも強いLPガス」を唱え、地方自治体との災害時防災協定の締結や避難所・拠点病院などへの災害バルクの普及活動を推進していることを踏まえ、全国LPガス協会（全L協）が経済産業省への要望や関係各方面へのロビー活動を積極的に行ってきたことも奏功しています。
全L協では基本計画および年次計画でLPガスの活用が位置付られていることを会員宛てに周知する文書を発出し、「公的施設などへのLPガス常設常用への要望の一助に」と活用を要請しました。
出所・参考
「プロパン新聞」2023年8月28日
内閣官房 国土強靱化「国土強靱化基本計画」
内閣官房 国土強靱化「国土強靱化年次計画2023」
生活設備の貸与、事業者の59％が実施 無償配管は87％
資源エネルギー庁は、LPガス振興センターに委託した「2022年度石油ガス流通・販売業経営実態調査」の報告書を公開しました。調査は経営規模、事業基盤などを踏まえた一定の範囲から事業者100者程度を選出。無償配管の実績があると答えたのは全体の87.2％、生活設備の無償貸与は58.5％。無償配管よりも生活設備は比率が低いものの、聞き取りで問題の複雑さを確認し、特に集合住宅については「業界として改善すべき問題といえる」と指摘しています。
出所・参考
資源エネルギー庁「2022年度石油ガス流通・販売業経営実態調査」
LPガス関連予算236億円。料金補助継続は白紙状態
経済産業省は8月31日、令和6年度予算概算要求を発表しました。このうちLPガス関連予算の概算要求は236億6000万円（5年度当初予算比12億2000万円減）。都市ガスなども含めた保安対策調査予算の概算要求は４億円（同5000万円減）でした。電気・ガス料金の高騰対策補助について10月以降の継続が決まったのに対し、5日に都内で開かれたメディア向け概算要求説明会では、LPガス料金の補助継続が白紙状態であることも明らかになっています。
出所・参考
「プロパン新聞」2023年9月11日号
10月プロパン、CP600.00ドル、MB383.91ドルに
10月積み込みCP（サウジアラビア輸入FOB価格）について、プロパン（P）は600.00ドルにすると輸入元売各社に通知があり、前月に比べ＋50.00ドル、＋9.09%の上昇。一方、米・モントベルビュー（MB）の10月適用プロパン価格（OPIS社発表）は383.91ドルで、前月に比べ＋33.34ドル、＋9.51％の上昇となりました。
世界石油需要予想を据え置く、OPEC月報
石油輸出国機構（OPEC）は9月12日に発表した月報によると、2023年の世界石油需要が前年より日量244万バレル増、24年に日量225万バレル増になるとの8月の見通しを据え置きました。高水準の政策金利やインフレの高止まりなどの逆風にもかかわらず、主要国経済が予想されていたより堅調なのが要因であるとされます。
出所・参考
電気・ガス代補助、12月使用分まで延長 経産省が決定
経済産業省は9月20日、電気・都市ガス代の負担軽減策を2024年1月請求分（23年12月使用分）まで延長すると正式に決定しました。当初は9月使用分で終える予定でしたが、3カ月間延ばすこととし、同日、大手電力各社などによる延長の申請を認可しました。
平均的な使用量で家庭向けの電気代は月あたり910円、都市ガスは同450円ほど安くなる見込みです。
出所・参考
電力データの利用開始 生活実態を反映し、販促にも活用期待
2023年10月から電力データの有償利用が可能になります。20年の電気事業法の改正により、電気事業者以外の企業も送配電事業者が保有する電力データを利用できるようになりました。一般社団法人の電力データ管理協会（東京・千代田）がデータ管理を担います。個人情報を保護するため、電力需要家の同意がないデータは外部提供されないと言います。
出所・参考
インフレ欧州、環境政策で足踏み
イギリス政府は9月20日、2030年としてきたガソリン車とディーゼル車の新車販売の禁止を35年まで先送りしました。インフレ下の選挙を控え、消費者や産業界の負担増を避けたとものと見られています。経済が減速する中、欧州連合（EU）も35年のエンジン車販売禁止を緩和。欧州のグリーン政策は足踏み状態となっています。英国やEUのけん引力が弱まると世界的な脱炭素の流れに影響が出る可能性があると見られています。
出所・参考
市街地の水没危険域で人口増、20年で60万人
日本経済新聞の調査によると、河川の洪水で住宅1階部分がすべて水につかる可能性がある市街化区域の人口は、過去20年間で約60万人増えていることが分かりました。これは全国で見られていて、最多は東京・江戸川などで、自治体の防災対応は鈍く、備えの強化が必要とされます。同時にガス事業者においても、防災対策における水害想定の重点化も求められます。
出所・参考
8月分消費者物価指数、前年同月比は3.2％の上昇
総務省統計局が2023年9月22日に公表した令和5年8月分の消費者物価指数は、総合指数で前年同月比は3.2%の上昇。2020年を100として105.9で、前月比(季節調整値)は0.2％の上昇となりました。
今回の総合指数は、2020年を100とした場合、生鮮食品を除くと105.7、生鮮食品とエネルギーを除くと105.2となっています。
出所・参考
8月の新設住宅着工は、全体で前年同月比9.4％の減少
国土交通省が2023年9月29日に発表した同8月の新設住宅着工戸数は70,399戸で、前年同月比9.4％減、3か月連続の減少です。着工床面積では5,530千㎡、前年同月比10.5％減、7か月連続の減少です。季節調整済年率換算値は812千戸、前月比4.5％減、3か月ぶりの増加となりました。
持家は20,994戸で前年同月比5.9％減、21か月連続の減少。貸家は29,364戸、前年同月比6.2％減、こちらは先月の増加から再びの減少です。
出所・参考
既存住宅販売量指数 令和5年6月分、全国において前月比2.7％上昇
国土交通省が9月29日に公表した「既存住宅販売量指数（試験運用）」によると、直近の令和5年6月分の既存住宅販売量指数（戸建・マンション合計）は、全国で118.4（合計・季節調整値）で前月比2.7％増加となりました。
30㎡未満除く合計・季節調整値は前月比2.7％増の116.8。戸建住宅の季節調整値は前月比2.0％増の116.8、マンションの季節調整値は前月比3.1％増の122.4、30㎡未満除くマンションの季節調整値は前月比4.1％増の104.4となりました。
出所・参考
LPガス一般小売価格9月末調査5㎥5,490円で前年同月比＋0.8%
石油情報センターの一般小売価格 LP（プロパン）ガス速報（毎月調査）の9月29日調査分は、全国平均（税込）で5㎥5,490円（前月比－1円、前年同月比＋45円＝100.8%）、10㎥8,924円（前月比－11円、前年同月比＋51円＝100.6%）となっています。
出所・参考
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