経営・保安情報／Obbli HEAD LINE
（2023年11月1日更新）
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容器流出防止措置対策の徹底について（全L協）
「GAS PRESD NOW!190」でもお知らせしたとおり、2021年12月1日に液石法が改正され、洪水浸水想定区域（想定最大規模）等で、1m以上の浸水が想定される地域の消費先に設置されている充てん容器等に対して、2024年6月1日を期限に流出防止措置を講ずることとなっています。
2023年10月6日付「令和4年度燃焼器具交換・安全機器普及状況等調査報告書(令和5年3月末現在)」では、容器流出防止措置の実施率は全国計で45.3％でした。
本年もすでに風水害により容器が流出する被害が発生していることから、全国LPガス協会はLPガス販売事業者に対し、容器流出及びそれに伴う二次災害防止に向け、2024年6月1日の期限までに措置を完了するよう呼びかけています。
出所・参考
GAS PRESD NOW!190「LPガス容器の流出防止措置」
取引適正化は「国交省とも連携を」の声
エルピーガス振興センターは10月2日、中部地方LPガス懇談会をオンラインで開催しました。LPガス料金透明化・取引適正化とLPガスの保安をテーマに消費者、LPガス事業者、行政が意見を交わしたこの懇談会では。消費者からは、無償貸与問題について国土交通省など他省庁と連携して対応するよう求める意見が出ています。
出所・参考
「ガスエネルギー新聞」2023年10月9日付
GHP出荷台数、2023年度上期は12,162台
日本冷凍空調協会がまとめたガスエンジンヒートポンプエアコン（GHP）の9月度の出荷台数は1,680台で、前年比89.5%。2023年度累計（4～9月）では、12,162台で前年同期比95.7%となっています。
出所・参考
「カセットこんろとボンベの日」登録と動画公開
日本ガス石油機器工業会は、10月7日を「カセットこんろとボンベの日」として、記念日に登録しました。特設ホームページを開設し、「カセットこんろは10年をめやすに買い替え」「カセットボンベは7年以内に使い切り」を消費者に向けて周知していきます。また、動画「知ってる？カセットこんろの使用期限」も制作し、公開しています。
出所・参考
日本ガス石油機器工業会「特設ページ」
日本ガス石油機器工業会「動画」
11月プロパン、CP610.00ドル、MB355.01ドルに
11月積み込みCP（サウジアラビア輸入FOB価格）について、プロパン（P）は610.00ドルにすると輸入元売各社に通知があり、前月に比べ＋10.00ドル、＋1.67%の上昇。一方、米・モントベルビュー（MB）の11月適用プロパン価格（OPIS社発表）は355.01ドルで、前月に比べ▲28.90ドル、▲7.53％の下降となりました。
ガス給湯器「あんしん点検なるほど読本」発行
日本ガス石油機器工業会は、消費者向けに、ガス給湯器の点検の内容や必要性を解説した「あんしん点検なるほど読本」を制作し、ホームページで公開しました。消費者への周知ツールとしての活用が期待されています。
出所・参考
石連「今日の石油産業」2023版発行
石油連盟は消費者をはじめさまざまな関係者に、石油業界の現状や取り組みを最新の情報とともに広報する冊子「今日の石油産業2023」を発行しました。昨年12月に改定した「石油業界のカーボンニュートラルに向けたビジョン（目指す姿）」を紹介。社会全体のカーボンニュートラル実現に向けて、合成燃料やSAF（持続可能な航空燃料）をはじめ、さまざまな取り組みに挑戦していく石油業界の姿勢を説明しています。
出所・参考
エネ研、2050年のエネ長期展望提示、化石燃料50%超を維持
日本エネルギー経済研究所は20日、2050年までの世界全体のエネルギー需給の定量的通しを示す「アウトルック2024」を発表しました。それによると、気候変動対策等の強化を想定した「技術進展シナリオ」でも、2050年に1次エネルギー供給の約53%を化石燃料が占めており、カーボンニュートラル(CN)化に向け、非電力分野の対策が「難題」と指摘しています。
出所・参考
「ガスエネルギー新聞」2023年10月23日付
東証カーボン・クレジット市場開設
東京証券取引所は10月11日、温室効果ガスの削減価値を取引する「カーボン・クレジット市場」を開設しました。当面はJ―クレジットから取引を始め、二国間クレジット制度（JCM）のクレジットやGXリーグ超過削減枠などを取引対象に加えることも検討する。同日時点の登録者数は188者。取引初日の売買高は二酸化炭素（CO2）3,689トン分でした。その後、10月20日までの８営業日で累計10,044t-CO2の売買が成立し、１万トンを超えています。
出所・参考
テスラのEV充電規格、北米で事実上の標準へ
トヨタ自動車が北米の急速充電規格に米テスラの「NACS」方式を2025年から採用する。GMやフォードが今春、北米でテスラのNACS方式を採用すると相次ぎ発表し、テスラ式が北米で事実上の標準となることが確実な情勢となった。テスラが充電に関するデータを握るとの見方もある。これからアジアでも広がるかどうかが焦点となる。
出所・参考
猛暑でもピーク電力利用7%減 今夏、節電･操業調整で
今年の夏は猛暑が続いたにも拘わらず、首都圏のピーク時の電力利用は昨夏に比べて7%減りました。減少幅は原子力発電所4基分に相当。家庭での節電や工場の操業調整の広がりといった要因があげられています。酷暑続きで電力需給が逼迫すると事前に予想していた政府・経済産業省も、詳細な分析に着手ました。
出所・参考
国交省、省エネ住宅の新築補助再開へ
国土交通省は、子育て世帯や若い夫婦を対象に、省エネ性能の高い住宅の新築支援を再開する方向で検討に入りました。政府が近くまとめる経済対策に盛り込み、2023年度補正予算案への費用計上を目指したい考え。住宅価格が上昇する中、少子化対策や脱炭素化の観点からも事業の再開が必要と判断したようです。
出所・参考
空き家対策に取り組む全国の市区町村の状況
国土交通省は、空家等対策の推進に関する特別措置法（空家法）の施行状況等について、地方公共団体を対象にした2023年3月31日時点の調査の結果を公表しました。調査は、2023年3月31日時点のものです。各都道府県別の結果も公表されていて、全国1,741市区町村のうち、空き家対策に関する計画は1,450市区町村（83％）で策定され、法定協議会は992市区町村（57％）で設置されています。
出所・参考
国土交通省「報道発表資料」01
国土交通省「報道発表資料」02
9月分消費者物価指数、前年同月比は3.0％の上昇
総務省統計局が2023年10月20日に公表した2023年9月分の消費者物価指数は、総合指数で前年同月比は3.0%の上昇。2020年を100として106.2で、前月比(季節調整値)は0.3％の上昇となりました。
今回の総合指数は、2020年を100とした場合、生鮮食品を除くと105.7、生鮮食品とエネルギーを除くと105.4となっています。
出所・参考
9月の新設住宅着工は、全体で前年同月比6.8％の減少
国土交通省が2023年10月31日に発表した同9月の新設住宅着工戸数は68,941戸で、前年同月比6.8％減、4か月連続の減少です。着工床面積では5,348千㎡、前年同月比8.6％減、8か月連続の減少です。季節調整済年率換算値は800千戸、前月比1.5％減、先月の増加から再びの減少となりました。
持家は19,527戸で前年同月比12.3％減、22か月連続の減少です。貸家は29,735戸、前年同月比2.9％減。公的資金による貸家は増加しましたが、貸家全体としては2か月連続の減少となりました。
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既存住宅販売量指数 2023年7月分、全国において前月比3.9％下落
国土交通省が10月31日に公表した「既存住宅販売量指数（試験運用）」によると、直近の2023年7月分の既存住宅販売量指数（戸建・マンション合計）は、2010 年平均を100とした場合、全国で114.1（合計・季節調整値）で前月比3.9％の減少となりました。
30 ㎡未満除く合計・季節調整値は前月比7.5%減の104.7。戸建住宅の季節調整値は前月比7.5％減の107.9、マンションの季節調整値は前月比0.6％減の122.2、30 ㎡未満除くマンションの季節調整値は前月比2.6％減の102.0となりました。
出所・参考
LPガス一般小売価格10月末調査5㎥5,506円で前年同月比＋1.2%
石油情報センターの一般小売価格 LP（プロパン）ガス速報（毎月調査）の10月31日調査分は、全国平均（税込）で5㎥5,506円（前月比＋16円、前年同月比＋64円＝101.2%）、10㎥8,962円（前月比＋38円、前年同月比＋95円＝101.1%）となっています。
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