経営・保安情報／Obbli HEAD LINE
（2024年1月4日更新）
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年頭のご挨拶を申し上げます。
本年もよろしくお願いいたします。
経産省、LPガス商慣行通報フォームを開設
経済産業省は、12月6日、LPガスをめぐる商慣行改革に向けた取組の一環として、LPガスの消費者に不利益をもたらすと考えられる商取引に関する情報を受け付ける窓口（通報フォーム）を開設しました。
情報提供者の属性は問わず、匿名による通報も可能。2024年夏の制度改正前に過大な営業行為を活発化させるなど一部事業者の抜け駆け行為が懸念されたため、通報窓口の早期開設に踏み切りました。情報提供には、不当な取引の疑いがある事業者名を挙げたうえで、「いつ（日時）」「どこ（場所）」で「誰」に対し「どのような行為」が「どのような方法」で行われたかについて、可能な限り明確になるよう記入が求められています。LPガス事業者に限らず、物件オーナーや仲介業者、管理会社など不動産関係者に関する情報も受け付けます。
出所・参考
経済産業省「ニュースリリース」
「LPガスの取引適正化に関する情報提供窓口（通報フォーム）」
液石流通WG、年内開催できず
昨年12月中の「年内開催」が予定されていた第8回液化石油ガス流通ワーキンググループ（液石流通WG）は開かれず、11月22日の液石流通WGでの内容とりまとめと省令改正案の確定時期は、2月以降となると予測されています。政治混乱による大臣交代等も影響しているとみられています。
出所・参考
東京ガス、スマートメーターを供給エリア全域に導入
東京ガスネットワークは2024年1月より、都市ガススマートメーターを供給エリア全域に導入することを発表しました。東京ガスでは2019年3月より一部の地域においてスマートメーターの先行導入を行っていましたが、これを供給エリア全域に拡大し、現在設置されている都市ガスメーターの検定満期の取り換えや新設等の機会に設置を行うことで、2030年代前半の導入完了を目指すとしています。
出所・参考
西部ガス、地域の原料を活用したメタネーション実証事業の開始
西部ガスは地域の原料を活用したメタネーション実証事業を2023年12月4日から開始しました。同社とIHI、JCCL、九州大学、日本ガス協会、ひびきエル・エヌ・ジー、北海道ガス、広島ガス、および日本ガスで共同で検討を進めていた「地域原料活用によるコスト低減を目指したメタネーション地産地消モデルの実証」は、すでに9月27日に、環境省の令和5年度「地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業（二次公募）」に採択されています。地域資源である再生可能エネルギーの余剰電力や近隣工場から発生する副生水素・未利用CO2を有効活用したメタネーションによりe-methan製造コストの低減と環境価値提供を目指している事業で、さらに、e-methane製造（実証運転）は、2025年度にひびきLNG基地内で実施する予定です。
出所・参考
1月プロパン、CP620.00ドル、MB359.02ドルに
1月積み込みCP（サウジアラビア輸入FOB価格）について、プロパン（P）は620.00ドルにすると輸入元売各社に通知があり、前月に比べ+10.00ドル、+1.64％となりました。一方、米・モントベルビュー（MB）の1月適用プロパン価格（OPIS社発表）は359.02ドルで、前月に比べ+25.34ドル、+7.59％の上昇となりました。
太陽光の売電収入、突然半減「えげつない」 九州の出力制御に悲鳴
太陽光でつくった電気の受け入れを大手電力が一時的に止める「出力制御」が、2023年は過去最大に膨らみ、九州では、月によっては収入が半減した人もいることを一般紙が報じています。
FITや電力制度に詳しい再生可能エネルギー業界関係者の声として、「太陽光が増えると、出力制御を一定程度、許容しないといけなくなる。最初から公平で透明なルールを設けるべきだった。場当たり的なやり方が続き、事業者の間で政策への不信感が強くなっている」と紹介しています。
出所・参考
ガソリン175円10銭 6週ぶり上げ止まる 粗利率13.2％ー情報セン週次市況
石油情報センターの石油製品小売市況調査によると、2023年12月18日時点のレギュラーガソリン全国平均価格は前週比横ばいの現金リットル175円10銭となっています。11月13日調査から続いていた末端市況の上昇は止まったとみられています。
出所・参考
集中監視761万戸／全L協 燃焼器具・安全機器調査
全国LPガス協会は令和4年度の「燃焼器具交換・安全機器普及状況等調査報告書」をまとめ、2023年3月31日現在のマイコンメータ・ヒューズガス栓・ガス警報器などの設置率や集中監視システムの設置率、洪水浸水想定地域の容器流出防止施設数などを発表しました。
それによると、集中監視システムの設置率は761万8,597戸（前年比143万8,350戸増）で、設置率は39.5％（同7.9ポイント増）。今回から新たに常時監視システムと低類度型集中監視システムを分けて調査を行い、常時監視システムは719万520戸（37.3％）、低類度型集中監視システムが42万8,077戸（2.2％）となっています。
出所・参考
「プロパン産業新聞」2023年12月19日付ほか
八王子市がLPガス家庭にポイントデジタル地域通貨で支援
東京・八王子市は市内LPガス販売事業者と契約する市内の一般家庭向けに独自のデジタル地域通貨「桑都（そうと）ペイ」を贈呈する「市内LPガス販売事業者応援ポイント事業」を行っています。目的は、料金高騰が続くLPガス事業への支援と地域通貨普及を同時に行おうというものです。
市は東京都LPガス協会八王子支部を通じて、消費者に案内チラシを配布。消費者は12月28日までにウェブから桑都ペイアプリをダウンロードし、契約内容を登録すると、2024年1月下旬に1契約800ポイント（800円相当）が付与される予定。2月29日までに市内の加盟店でキャッシュレス決済に活用できます。
出所・参考
「プロパンブタンニュース」2023年12月18日付
11月分消費者物価指数、前年同月比は2.8％の上昇
総務省統計局が12月22日に公表した2023年11月分の消費者物価指数は、総合指数で前年同月比が2.8%の上昇。2020年を100として106.9で、前月比(季節調整値)は0.1％の下落となりました。
今回の総合指数は、2020年を100とした場合、生鮮食品を除くと106.4、生鮮食品とエネルギーを除くと105.9となっています。
出所・参考
11月の新設住宅着工は、全体で前年同月比8.5％の減少
国土交通省が2023年12月27日に発表した同11月の新設住宅着工戸数は66,238戸で、前年同月比8.5％減、6か月連続の減少です。着工床面積では5,119千㎡、前年同月比11.8％減、10か月連続の減少です。季節調整済年率換算値は775千戸、前月比4.0％減、先月の増加から再びの減少となりました。
持家は17,789戸で前年同月比17.3％減、24か月連続の減少です。貸家は28,275戸、前年同月比5.3％減。民間資金による貸家が減少し、公的資金による貸家も減少したため、貸家全体で減少となりました。
出所・参考
既存住宅販売量指数 令和5年9月分、全国において前月比0.1％下落
国土交通省が12月28日に公表した「既存住宅販売量指数（試験運用）」によると、直近の令和5年9月分の既存住宅販売量指数（戸建・マンション合計）は、2010 年平均を100とした場合、全国で117.7（合計・季節調整値）で前月比0.1％の下落となりました。
30 ㎡未満除く合計・季節調整値は前月比1.4%増の109.2。戸建住宅の季節調整値は前月比1.4％増の114.3、マンションの季節調整値は前月比2.1％減の121.7、30 ㎡未満除くマンションの季節調整値は前月比0.4％減の103.4となりました。
出所・参考
LPガス一般小売価格12月末調査5㎥5,540円で前年同月比＋1.5%
石油情報センターの一般小売価格 LP（プロパン）ガス速報（毎月調査）の12月28日調査分は、全国平均（税込）で5㎥5,540円（前月比＋19円、前年同月比＋84円＝101.5%）、10㎥9,022円（前月比＋39円、前年同月比＋137円＝101.5%）となっています。
出所・参考
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