経営・保安情報／Obbli HEAD LINE
（2024年2月1日更新）
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浸水洪水想定区域内の容器流出防止措置、2024年6月1日が期限
近年の大雨による水害等の多発化・激甚化、それに伴う容器流出の発生を踏まえ、お客様先に設置されている充てん容器に対して、流出防止措置を講じることが液石法規則等に新たに規定されています。
この改正では、「施行規則第十八条 供給設備の技術上の基準」に容器流出対策を加え、“転落、転倒等による衝撃及びバルブ等の損傷を防止する措置を講じるとともに、浸水のおそれのある地域においては、充てん容器等が浸水によって流されることを防止する措置を講ずること”と定められています。
また、施行規則の機能性基準の運用において、対象地域（洪水浸水想定区域〈想定最大規模〉等）と、その具体的対策が追加されました。
流出防止措置を講じる対象となるのは、洪水浸水想定区域（想定最大規模）等において、1m以上の浸水が想定されている地域です。
内容については、20kg以下容器を消費先に設置する場合はベルト・鉄鎖等をプロテクターに通す、20kgを超える容器（30kg、50kg容器等）にあっては二重掛けを行うことなど、これまで「LP設備設置基準及び取扱要領（青本）」や「LPガス災害対策マニュアル」等において推奨されてきたものとほぼ同様です。
今回の改正省令における防止措置は2024年6月1日が期限となっていますから、対象の地域の販売店様におかれましては、早めの対応をお願いいたします。
出所・参考
「液石法施行規則及び同規則の機能性基準の運用（例示基準）の一部改正について」
「GAS PRESS NOW!」190号（2023年6月）
石川県協、LINEで会員事業者の安否確認
元旦に発生した能登半島地震では、石川県の一次基地のほか、販売事業者が被害を受ました。特に石川県では多くのLPガス需要家、販売事業者が被災しており、1月10日時点では石川県LPガス協会は珠洲市の会員販売事業者とはLINEで安否確認をしていたとのことです。発生後2週間近く連絡が取れていない販売事業者も輪島市と能登町では数社あった模様です。
出所・参考
「ガス・エネルギー新聞」2024年1月15日付ほか
地震被害があった七尾ガスターミナルも15日から出荷再開
ENEOSグローブによると、能登半島地震により石川県七尾市のLPガス一次基地「七尾ガスターミナル」（石川七尾市)の設備が損傷し、プロパン、ブタン、オートガスなどのタンクローリー、内航船での出荷ができない状況が生じました。対応策として、陸上のタンクローリー輸送については、ENEOSグローブガスターミナル新潟ガスターミナル(新潟県聖籠町)、四日市エルピージー基地(三重県四日市市)、出光興産愛知事業所(愛知県知多市)、アストモスエネルギー金沢ターミナル(石川県金沢市)からの出荷に振り替えて代替出荷しました。
15日には限定的な出荷を再開し、4カ所のターミナルからの代替出荷と並行しての出荷を行っています。
また、元売の業界団体である日本LPガス協会は9日、被災出荷基地と被災地への支援に万全を期するため、協会内に災害対策本部を設置したと発表しました。「災害時におけるLPガス供給に関する相互支援協定書」に基づき、元売り会社からの出荷支援要請を本部で検討し、元売り会社間で情報を共有。相互供給により、被災地域への安定供給を確保しています。
出所・参考
ENEOSグローブ「お知らせ」
日本LPガス協会「ニュース」
令和6年能登半島地震の直接被害額は約1,990億円～3,970億円
応用地質株式会社は、1月9日、令和6年能登半島地震の災害調査レポート（速報）を発行しました。レポートは、2024年1月8日時点で公表された情報を元に、さまざまなデータを駆使して、民間企業及び住宅建物の直接被害額を推定したものです。
民間企業の直接被害額は約1,190億円～2,380億円、住宅建物の直接被害額は約800億円～1,590億円、民間企業・住宅被害を合わせると直接被害額は約1,990億円～3,970億円と推定されました。また、業種別には、農林漁業で最も大きな被害を受け、次いで製造業、卸売・小売業で被害が大きいと推測されます。
出所・参考
応用地質株式会社「News Release」
応用地質株式会社「News Release」pdf
2月プロパン、CP630.00ドル、MB426.32ドルに
2月積み込みCP（サウジアラビア輸入FOB価格）について、プロパン（P）は630.00ドルにすると輸入元売各社に通知があり、前月に比べ+10.00ドル、+1.61％となりました。一方、米・モントベルビュー（MB）の2月適用プロパン価格（OPIS社発表）は426.32ドルで、前月に比べ+67.30ドル、+18.75％の上昇となりました。
LPガス容器生産は前年比76.1%と大幅減
一般社団法人日本溶接容器工業会がまとめた2023年1月～12月の「LPガス用溶接容器・バルク貯槽生産状況」によれば、LPガス容器は129万7155本で前年比76.1%と大幅減、バルク貯槽は1万3654基と微減となっています。
出所・参考
溶接容器生産状況表「LPガス容器」
溶接容器生産状況表「LPガスバルク貯槽」
既存賃貸集合住宅のエコジョーズ導入に補助金
設置スペース等の都合から、ヒートポンプ給湯機等の導入が難しい既存賃貸集合住宅向けに、省エネ型給湯器（エコジョーズ等）の導⼊に係る費⽤の補助金として、185億円の補正予算が確保されています。導入促進により、第６次エネルギー基本計画における家庭部門の計画省エネ量の達成に向けた取り組みを加速させるとともに、エネルギーコストの上昇に強い社会の構築につなげることが目的です。補助額は、追い焚き機能なし1台あたり5万円、追い焚き機能ありが同7万円。支給は申請した賃貸物件所有者に対して行われ、従来型給湯器からの取替に限るとされています。
出所・参考
住宅省エネ2024キャンペーン業者登録開始
昨年12月27日からスタートしている経済産業省、国土交通省、環境省の3省連携の「住宅の省エネリフォーム支援（住宅省エネ2024キャンペーン）」のホームページが更新され、1月17日から事業者の登録（エコホーム支援事業者、窓リノベ事業者、給湯省エネ事業者、賃貸集合給湯省エネ事業者）が開始されました。
出所・参考
2022年の住宅リフォーム市場規模は6兆8,600億円
公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センターは1月5日、「2022年住宅リフォームの市場規模」推計を公表しました。
それによると、増築・改築工事費及び設備等の修繕維持費の合計で見た「住宅リフォーム市場規模」は、2022年で6兆8600億円。さらに、住宅リフォームを広義に捉えた「広義のリフォーム市場規模」は、8兆700億円でした。「広義のリフォーム市場規模」とは、住宅着工統計上「新設住宅」に計上される増築・改築工事と、エアコンや家具等のリフォームに関連する耐久消費財、インテリア商品等の購入費を含めた金額のことです。
出所・参考
（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センター「統計・資料・出版物」
12月分消費者物価指数、前年同月比は2.6％の上昇
総務省統計局が2024年1月19日に公表した2023年12月分の消費者物価指数は、総合指数で前年同月比が2.6%の上昇。2020年を100として106.8で、前月比(季節調整値)は0.1％の上昇となりました。
今回の総合指数は、2020年を100とした場合、生鮮食品を除くと106.4、生鮮食品とエネルギーを除くと105.9となっています。
出所・参考
12月の新設住宅着工は、全体で前年同月比4.0％の減少
国土交通省が2024年1月31日に発表した2023年12月の新設住宅着工戸数は64,586戸で、前年同月比4.0％減、7か月連続の減少です。着工床面積では5,018千㎡、前年同月比5.8％減、11か月連続の減少です。季節調整済年率換算値は814千戸、前月比3.1％減、先月の減少から再びの増加となりました。
持家は17,031戸で前年同月比13.8％減、25か月連続の減少です。貸家は25,869戸、前年同月比3.6％減。民間資金による貸家が減少し、公的資金による貸家も減少したため、貸家全体で減少となりました。
出所・参考
既存住宅販売量指数 令和5年10月分、全国において前月比1.9％上昇
国土交通省が1月31日に公表した「既存住宅販売量指数（試験運用）」によると、直近の令和5年10月分の既存住宅販売量指数（戸建・マンション合計）は、2010年平均を100とした場合、全国で120.3（合計・季節調整値）で前月比1.9％の上昇となりました。
30 ㎡未満除く合計・季節調整値は前月比1.1%増の110.8。戸建住宅の季節調整値は前月比1.1％減の113.5、マンションの季節調整値は前月比1.9％増の124.3、30 ㎡未満除くマンションの季節調整値は前月比0.4％増の103.9となりました。
出所・参考
LPガス一般小売価格1月末調査5㎥5,545円で前年同月比＋1.4%
石油情報センターの一般小売価格 LP（プロパン）ガス速報（毎月調査）の1月31日調査分は、全国平均（税込）で5㎥5,545円（前月比＋5円、前年同月比＋79円＝101.4%）、10㎥9,025円（前月比＋3円、前年同月比＋124円＝101.4%）となっています。
出所・参考
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