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（2024年3月1日更新）
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エネ庁、LPガス商慣行是正の特設ページ開設。パブコメも
資源エネルギー庁は、2月20日、LPガス商慣行是正の特設ページ開設しました。このサイトはLPガス事業者だけでなく、一般消費者やアパート・マンションオーナー、不動産事業者にも向けたもので、LPガス商慣行問題の事例とパブリックコメントが行われている旨のPR資料が掲載されています。こうしたホームページへの解説の掲載は異例のことです。
なお、省令改正案に関する意見を収集するパブリックコメントは2月9日から3月10日まで募集されます。
出所・参考
「知っておきたい、『LPガス』の商慣行」
「パブリックコメント募集ページ」
液石流通WGで省令改正案示される
総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会石油・天然ガス小委員会液化石油ガス流通ワーキンググループ（液石流通WG）の第8回会合が1月29日に開催され、「液化石油ガス法の改正省令案のポイント」が提示されました。
提示された改正案は、2023年3月2日の第4回～同11月22日の第7回までの検討・議論を踏まえての「中間とりまとめ（案）」に示されたもので、本年2月中に「中間とりまとめ」と報告書（中間とりまとめ）及び改正省令案について意見募集（パブリックコメント）を行い、その後に春ごろに改正省令を行う予定です。
改正省令案のポイントは以下の通りです。
1. 過大な営業行為の制限
- 正常な商慣習を超えた利益供与の禁止
- 消費者の事業者選択を阻害するおそれのある、LPガス事業者の切替えを制限するような条件付き契約締結等の禁止
→ 改正省令の公布から3ヶ月後（2024年夏頃）施行予定
2. 三部料金制の徹底（設備費用の外出し表示・計上禁止）
- 基本料金、従量料金、設備料金からなる三部料金制（設備費用の外出し表示の徹底）
- 電気エアコンやWiFi等、LPガス消費と関係のない設備費用のLPガス料金への計上禁止
- 賃貸向けLPガス料金においては、ガス器具等の消費設備費用についても計上禁止LPガス料金の算定の基礎となる項目を基本料金、従量料金、設備料金とした上で、設備料金は「該当なし」と記載
（注）施行時点における消費者との液化石油ガス販売契約（既存契約）については、投資回収への影響等を鑑み、設備費用の計上自体は禁止せず、設備費用の外出し表示（内訳表示の詳細化）を求める。その上で、新制度への早期移行を促していく。
→ 改正省令の公布から1年後（2025年春頃）施行予定
3. LPガス料金等の情報提供
- 入居希望者へのLPガス料金の事前提示の努力義務（入居希望者に直接又はオーナー、不動産管理会社、不動産仲介業者等を通じて提示）
（注）入居希望者からLPガス事業者に対して直接情報提供の要請があった場合は、それに応じることが必要（義務づけ）
※「過大な営業行為の制限」、「三部料金制の徹底」 にかかる規律については、罰則規定のある条文に位置づける。
以上の骨子説明のほか、「過大な営業行為の制限」に関する運用面での対応については、今後、改正法令の施行に間に合うよう、ガイドライン等で具体例や考え方を示していく方向で作業を進めるとし、そこでは、問題となる行為のみならず、望ましい行為についても記載する方向で検討するとしています。
出所・参考
日置室長、3年間は商慣行是正の進捗を注視と戸建て対応を講演
三愛オブリガスグループも参加するガスエネルギー業界の研究会・タスクフォース21の特別例会が2月7日に開催され、資源エネルギー庁資源・燃料部燃料流通政策室の日置純子室長の講演が行われました。日置室長は前週行われた液化石油ガス流通ワーキンググループ（液石流通WG）の第8回会合で発表された中間とりまとめ案に沿っての内容を紹介解説するとともに、商慣行改革動向のモニタリングは、「今回の制度改正をやりっぱなしにしないということに尽きる。少なくとも3年間は今何が起こっていて、何が変わっているのかをしっかり見ていく」と述べています。
また、 戸建ての貸付配管は、今後の新規の契約で行わない方向で取り組んでいくことが期待されるという取り扱いにとどめるとしています。ガイドラインでは、建物所有者と配管所有者を一致させることがトラブルを防止する望ましい行為として位置付ける考えを明らかにしています。貸付配管自体は、液石法で認められていて広く定着している制度であることから、状況を今後モニタリングして、例えば３年後に制度改正の要否も含めて検討していくとしています。
出所・参考
能登半島地震被災充てん所に9億円
資源エネルギー庁は2月2日に開催した総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会で、能登半島地震における燃料供給対応状況を説明。石川県珠洲市、輪島市、能登町、穴水町の4市町のLPガス供給量は問題がない状況とし報告しました。
また被災したLPガス事業者向けの支援措置として「LPガス小売事業者早期復旧支援」に9億円を計上。充てん所の設備補修・入れ替え工事にかかる費用を補助することとし、補助率は4分の3。予備費を活用するため、国会の承認は不要で、交付団体などが決まり次第、執行することとしています。
出所・参考
3月プロパン、CP630.00ドル、MB472.37ドルに
3月積み込みCP（サウジアラビア輸入FOB価格）について、プロパン（P）は630.00ドルにすると輸入元売各社に通知があり、前月に比べ±0.00ドル、±0.00％となりました。一方、米・モントベルビュー（MB）の3月適用プロパン価格（OPIS社発表）は472.37ドルで、前月に比べ+46.05ドル、+10.80％の上昇となりました。
LPガス元売国内販売量、10～12月期は5.6％減
日本LPガス協会がまとめた2023年10～12月の元売による国内販売量は350万4,629tで前年同期比5.6％減となりました。横ばいとなった工業用を除き各用途で下回り、全体の53％を占める家庭用は4.2％の減少となっています。
出所・参考
ガス保安の規制「デジタル原則」で見直し
産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会ガス安全小委員会は２月７日、第29回会合を開き、今後の規制見直しについて審議しました。
現在、アナログ規制の見直し等が政府全体で進められており、デジタル庁による既存規制のデジタル原則の適合性点検を行っていることを踏まえ、ガス保安分野では、「目視規制」「定期検査」「常駐専任」「対面講習」の4類型に該当するアナログ規制が存在するため見直し等を進めるとしています。
出所・参考
浸水洪水想定区域内の容器流出防止措置、2024年6月1日が期限
近年の大雨による水害等の多発化・激甚化、それに伴う容器流出の発生を踏まえ、お客様先に設置されている充てん容器に対して、流出防止措置を講じることが液石法規則等に新たに規定されています。
この改正では、「施行規則第十八条 供給設備の技術上の基準」に容器流出対策を加え、“転落、転倒等による衝撃及びバルブ等の損傷を防止する措置を講じるとともに、浸水のおそれのある地域においては、充てん容器等が浸水によって流されることを防止する措置を講ずること”と定められています。
また、施行規則の機能性基準の運用において、対象地域（洪水浸水想定区域〈想定最大規模〉等）と、その具体的対策が追加されました。
流出防止措置を講じる対象となるのは、洪水浸水想定区域（想定最大規模）等において、1m以上の浸水が想定されている地域です。
内容については、20kg以下容器を消費先に設置する場合はベルト・鉄鎖等をプロテクターに通す、20kgを超える容器（30kg、50kg容器等）にあっては二重掛けを行うことなど、これまで「LP設備設置基準及び取扱要領（青本）」や「LPガス災害対策マニュアル」等において推奨されてきたものとほぼ同様です。
今回の改正省令における防止措置は2024年6月1日が期限となっていますから、対象の地域の販売店様におかれましては、早めの対応をお願いいたします。
出所・参考
「液石法施行規則及び同規則の機能性基準の運用（例示基準）の一部改正について」
「GAS PRESS NOW!」190号（2023年6月）
1月分消費者物価指数、前年同月比は2.2％の上昇
総務省統計局が2月27日に公表した令和6年1月分の消費者物価指数は、総合指数で前年同月比が2.2%の上昇。2020年を100として106.9で、前月比(季節調整値)は前月と同水準となりました。
今回の総合指数は、2020年を100とした場合、生鮮食品を除くと106.4、生鮮食品とエネルギーを除くと105.8となっています。
出所・参考
1月の新設住宅着工は、全体で前年同月比7.5％の減少
国土交通省が2月29日に発表した1月の新設住宅着工戸数は58,849戸で、前年同月比7.5％減、8か月連続の減少です。着工床面積では4,491千㎡、前年同月比11.5％減、12か月連続の減少です。季節調整済年率換算値は802千戸、月比1.5％減、先月の増加から再びの減少となりました。
持家は14,805戸で前年同月比11.0％減、26か月連続の減少です。貸家は24,681戸、前年同月比2.7％増、6か月ぶりの増加です。貸家は増加しましたが、持家及び分譲住宅が減少したため、全体で前年同月比7.5％の減少となりました。
出所・参考
既存住宅販売量指数 令和5年11月分、全国において前月比0.6％減少
国土交通省が2月29日に公表した「既存住宅販売量指数（試験運用）」によると、直近の令和5年11月分の既存住宅販売量指数（戸建・マンション合計）は、2010年平均を100とした場合、全国で120.0（合計・季節調整値）で前月比0.6％の減少となりました。
30㎡未満除く合計・季節調整値は前月比1.7%増の116.2。戸建住宅の季節調整値は前月比1.7％増の116.2、マンションの季節調整値は前月比0.8％減の123.4、30㎡未満除くマンションの季節調整値は前月比1.5%減の102.4となりました。
出所・参考
LPガス一般小売価格2月末調査5㎥5,551円で前年同月比＋1.4%
石油情報センターの一般小売価格 LP（プロパン）ガス速報（毎月調査）の2月29日調査分は、全国平均（税込）で5㎥5,551円（前月比＋6円、前年同月比＋89円＝101.6%）、10㎥9,038円（前月比＋13円、前年同月比＋123円＝101.6%）となっています。
出所・参考
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