経営・保安情報／Obbli HEAD LINE
（2024年4月1日更新）
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コープ、アパートLPガス問題で意見書
日本生活協同組合連合会（コープ）は3月5日、経済産業省に対してLPガス省令改正に関する意見書を提出しました。内容は、先ごろ示されたLPガスの商習慣是正を目的とした省令改正案に賛同するものの、集合住宅入居前のLPガス料金等の情報提供について、「努力義務」ではなく「義務」化を要望するともに、全国的に多発している「駆け込み営業」に対して、特商法違反（不実告知）での行政措置を含め法執行の強化を求めるものです。
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パナマ運河、通航隻数4割減。LPG船や自動車船に影響
太平洋と大西洋をつなぐパナマ運河の今年1月から2月の船舶の通航実績は前年同期比で4割近く減少しました。渇水による通航制限が導入されているためで、LPGや自動車を運ぶ船は迂回などの対応を迫られています。水源となるガトゥン湖の水量回復に伴い、通航制限は段階的に緩和されていますが、気候変動による影響が大きくなる中で、通航の安定性の確保が課題となるとされています。
出所・参考
CN-LPG35年16%に。日協が官民検討会で表明
グリーンLPガス推進官民検討会(座長=橘川武郎国際大学学長)は3月4日、東京都内での第6回会合で、事務局の日本LPガス協会が、LPガスのカーボンニュートラル(CN)に向けたロードマップを示しました。それによると、2035年に全国内需要1250万トンの16%に当たる200万トンをCN化、50年に全量をCN化すると説明しています。また、国内のLPガス需要は年々減少傾向にあり、現状の1400万トンから35年に1250万トン、50年には800万トンになるとの想定も示されました。
出所・参考
日本LPガス協会「第6回グリーンLPガス推進官民検討会議事要旨」
省エネ等促進へ 小売事業者に実績公表求める新制度
資源エネルギー庁は3月7日、総合資源エネルギー調査会の省エネルギー小委員会を開催し、エネルギー供給事業者による消費者の省エネ・非化石転換・電気需要の最適化に資する取り組みの拡大を促す新制度の案を提示、大筋で了承されました。
新制度は一定の要件を満たす電気・都市ガス・LPガスの小売事業者に省エネ等促進の実績公表を求めるというもの。公表を求める項目のイメージとして(1)消費者への情報提供(2)専用の料金メニューや経済的インセンティブの提供(3)コンサルティングなどの役務提供(4)高効率機器の普及促進――を挙げています。また、これらの実績について、一律に公表を求める「規定指標」と、事業者が追加的に公表する際に参考とする「その他想定される指標(例)」を国が定めるとしています。制度の詳細は「エネルギー小売事業者の省エネガイドライン検討会」で詰められます。
出所・参考
「第44回 総合資源エネルギー調査会」省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会
4月プロパン、CP615.00ドル、MB415.84ドルに
4月積み込みCP（サウジアラビア輸入FOB価格）について、プロパン（P）は615.00ドルにすると輸入元売各社に通知があり、前月に比べ▲15.00ドル、▲2.38％の下降となりました。一方、米・モントベルビュー（MB）の4月適用プロパン価格（OPIS社発表）は415.84ドルで、前月に比べ▲56.53ドル、▲11.97％の下降となりました。
日協、能登地震「災害対策本部」を解散
日本LPガス協会は 3月21日、会員間で締結した「災害時におけるLPガス供給に関する相互支援協定書」に基づき1月9日付けで協会内に立ち上げた災害対策本部を、同日付けで解散すると発表しました。
同本部は1月1日の地震発生により被災した地域への LPガス供給並びに関連被災設備の早期復旧に向けた対応を進めるべく、資源エネルギー庁、全国LPガス協会、並びにJOGMECを交えながら定期的に会合を重ねてきました。
こうした中で、北陸地域での主要輸入基地である七尾ガスターミナルでは、2月末には被災した入出荷設備の応急的復旧が完了し、さらに3月1日には輸入船の受け入れが行われたなかで、その後も支障なく操業が続けられていることが確認されています。同本部の解散はこれらの状況を踏まえてのことです。
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給湯器点検のトラブル急増
国民生活センターは、2月21日、消費者に向けて注意を喚起しました。給湯器の点検商法に関する相談が全国の消費生活センター等に相次いで寄せられ、相談件数は2023年度に急増、2022年度同期の約3倍となっているとのことです。
相談事例では、電話や訪問で突然給湯器の点検を持ち掛け、不安をあおって高額な給湯器の交換を迫る手口が多くみられるようです。中には、電話口で「自治体から委託を受けた」「契約中のガス会社から依頼された」などと身分を偽るケースもあります。契約当事者の7割以上が70歳以上であり、特に高齢者には注意してほしいトラブルと言えます。
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LPガス物流の実態と課題を報告
住環境計画研究所による「LPガス物流の実態と課題」報告書が、日本LPガス協会のホームページで公開されました。
報告では、物流の効率化・脱炭素化に関わるサービスや先進事例が紹介され、LPガス物流は今後「カーボンニュートラル」と「物流効率化」を併せて取り組む必要があるとまとめられています。また、LPガスの物流効率化は 2050 年のカーボンニュートラル実現にも大きく寄与できるともしています。
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2月分消費者物価指数、前年同月比は2.2％の上昇
総務省統計局が3月22日に公表した2024年2月分の消費者物価指数は、総合指数で前年同月比が2.8%の上昇。2020年を100として106.9で、前月比(季節調整値)は前月と同水準となりました。
今回の総合指数は、2020年を100とした場合、生鮮食品を除くと106.5、生鮮食品とエネルギーを除くと105.9となっています。
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2月の新設住宅着工は、全体で前年同月比8.2％の減少
国土交通省が3月29日に発表した2月の新設住宅着工戸数は59,162戸で、前年同月比8.2％減、9か月連続の減少です。着工床面積では4,522千㎡、前年同月比13.1％減、13か月連続の減少です。季節調整済年率換算値は795千戸、前月比0.9％減、2か月連続の減少となりました。
持家は16,307戸で前年同月比11.2％減、27か月連続の減少です。貸家は24,934戸、前年同月比1.0％増、2か月連続の増加です。貸家は増加しましたが、持家及び分譲住宅が減少したため、全体で前年同月比8.2％の減少となりました。
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既存住宅販売量指数 2023年12月分、全国において前月比0.2％減少
国土交通省が3月29日に公表した「既存住宅販売量指数（試験運用）」によると、直近の2023年12月分の既存住宅販売量指数（戸建・マンション合計）は、2010年平均を100とした場合、全国で120.1（合計・季節調整値）で前月比0.2％の減少となりました。
30 ㎡未満除く合計・季節調整値は前月比0.2%増の110.8。戸建住宅の季節調整値は前月比1.1％増の118.2、マンションの季節調整値は前月比2.0％減の121.0、30 ㎡未満除くマンションの季節調整値は前月比1.9%減の100.4となりました。
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LPガス一般小売価格3月末調査5㎥5,550円で前年同月比＋1.4%
石油情報センターの一般小売価格 LP（プロパン）ガス速報（毎月調査）の3月26日調査分は、全国平均（税込）で5㎥5,550円（前月比－1円、前年同月比＋77円＝101.4%）、10㎥9,036円（前月比－2円、前年同月比＋123円＝101.4%）となっています。
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