経営・保安情報／Obbli HEAD LINE
（2024年5月1日更新）
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液化石油ガス販売事業者標識、4月1日からウェブサイト上にも掲示義務
「デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律」によって、液石法が改正されたことに基づき、従来の販売所店頭での掲示に加え、ウェブサイト上への掲載が求められることになりました。
掲載例として、トップページのわかりやすい場所へのバナー等による画像リンク貼付や、「事業所一覧」内や「会社概要」のページの最下部等に、事業者標識を読み取れるサイズで表示されていることが必要になります（改正の主旨に合致していれば、これ以外の方法でも問題ないとのこと）。
標識の掲示方法については、表形式で所定の内容が表示されるように作成するか、実際の事業所に掲示されている金看板をデジカメ等で撮影し、その画像をホームページに貼付するなどが考えられます。複数の事業所を有する事業者においては、登録を受けた事業者のウェブサイトにおいてすべての事業所の名称・所在地を一括して一覧表にし、公表することも可能です。
画像のサイズに指定はありませんが、明るさ等も配慮し、読み取れる工夫が必要です。
ウェブサイト上への掲載が求められているのは2024年4月1日からのため、未対応の販売店様は速やかにご確認のうえ、掲示をお願いいたします。
なお「常時雇用する従業員の数が5人以下」「自ら管理するWebサイトを有していない場合」のいずれかの条件に該当する場合は、従来どおり「公衆の見やすい位置への掲示」が義務付けられます。
出所・参考
経済産業省「デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための経済産業省令の一部を改正する省令」
全国LPガス協会「標識のウェブサイトでの掲載について」
浸水洪水想定区域内の容器流出防止措置、2024年6月1日が期限
近年の大雨による水害等の多発化・激甚化、それに伴う容器流出の発生を踏まえ、お客様先に設置されている充てん容器に対して、流出防止措置を講じることが液石法規則等に新たに規定されています。
この改正では、「施行規則第十八条 供給設備の技術上の基準」に容器流出対策を加え、“転落、転倒等による衝撃及びバルブ等の損傷を防止する措置を講じるとともに、浸水のおそれのある地域においては、充てん容器等が浸水によって流されることを防止する措置を講ずること”と定められています。
また、施行規則の機能性基準の運用において、対象地域（洪水浸水想定区域〈想定最大規模〉等）と、その具体的対策が追加されました。
流出防止措置を講じる対象となるのは、洪水浸水想定区域（想定最大規模）等において、1m以上の浸水が想定されている地域です。
内容については、20kg以下容器を消費先に設置する場合はベルト・鉄鎖等をプロテクターに通す、20kgを超える容器（30kg、50kg容器等）にあっては二重掛けを行うことなど、これまで「LP設備設置基準及び取扱要領（青本）」や「LPガス災害対策マニュアル」等において推奨されてきたものとほぼ同様です。
今回の改正省令における防止措置は2024年6月1日が期限となっていますから、対象の地域の販売店様におかれましては、早めの対応をお願いいたします。
出所・参考
「液石法施行規則及び同規則の機能性基準の運用（例示基準）の一部改正について」
「GAS PRESS NOW!」190号（2023年6月）
商慣行是正の改正省令が公布
経済産業省は、2024年4月2日、LPガスの商慣行是正に向け、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令を公布しました。改正骨子は（1）過大な営業行為の制限（2）三部料金制の徹底（設備費用の外出し表示・計上禁止）（3）LPガス料金等の情報提供で、（1）と（3）は今年7月2日施行、（2）は2025年4月2日施行です。
なお、4月5日には、「パブリックコメントに寄せられたご意見と考え方」も公開、4月19日には液化石油ガス流通ワーキンググループの「中間とりまとめ」も発表されています。
参考：省令改正関連サイト
省令改正公布「資源エネルギー庁ニュースリリース」
「省令改正新旧対照表」
「改正省令の概要」
「液化石油ガス流通ワーキンググループ」
「パブリックコメントに寄せられたご意見と考え方」
「LPガス商慣行通報フォーム」
「知っておきたい『LPガス』の商慣行」
国民生活センターがアパート等でのガス・電気切替勧誘に注意喚起
国民生活センターは3月26日、「契約変更しませんか？」と突然やってくる電気・ガスの勧誘に注意喚起の呼びかけをホームページに掲載しました。
「アパートの人みんな契約してますよ」など虚偽の言葉で営業してくる手口が多く、つられて契約すると、説明と事実が反していたり、電気代が意想外に高かったりといった被害が多発し、同センターへの相談が相次いでいます。そのような被害に遭ったら、消費者ホットライン「188（いやや！）」番に相談するよう呼びかけています。
出所・参考
5月プロパン、CP580.00ドル、MB413.51ドルに
5月積み込みCP（サウジアラビア輸入FOB価格）について、プロパン（P）は580.00ドルにすると輸入元売各社に通知があり、前月に比べ▲35.00ドル、▲5.69％の下降となりました。一方、米・モントベルビュー（MB）の5月適用プロパン価格（OPIS社発表）は413.51ドルで、前月に比べ▲2.33ドル、▲0.56％の下降となりました。
2023年のLPガス傷害事故は27件で安全高度化指標は未達
経済産業省の産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会は３月19日、第18回液化石油ガス小委員会を開き、「液化石油ガス安全高度化計画2030」の取組状況や、2023年度の立入検査の実施状況及、2024年度立入検査の重点について報告ました。
報告では2023年のLPガスに関する死亡事故はゼロだったものの、傷害事故は27件発生。2030年時点の安全高度化指標である「25件未満」は未達成となったこと、ガス安全室は、一酸化炭素(CO)中毒時防止に向けた消費者への注意喚起など、安全啓発の取り組みを進めていることの説明が行われました。
また、高止まりする他工事事故防止対策について、委託事業報告書の検討結果に基づき、来年度に通達等の改正に着手する方針も示されました。
出所・参考
「第18回 産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会 液化石油ガス小委員会」
エコジョーズ25％増。全電化からの転換6,218戸
全国LPガス協会は2022年度の「需要開発推進運動の調査報告書」をまとめました。それによるとエコジョーズは商品不足による供給の遅れが回復したことなどから、前年度の前年度から約25％増、3万2,000台を超える増加の17万1,470台と大幅な伸長となりました。
GHPは前年度比約21％増の1,725台、エネファームは同約11％減の1,789台、ハイブリッド給湯器は同約11％増の6,623台、 Siセンサーコンロは同約5％減の28万638台、ガス浴室暖房乾燥機は同約25％増の1万3,920台となっています。
出所・参考
「プロパン産業新聞」2024年3月26日付
LPガス事故、2023年は69件減の192件
経済産業省ガス安全室の集計によると、2023年のLPガス一般消費者事故件数（速報値）は、前年比69件減の192件と3年ぶりの減少となっています。200件を下回るのは2020年以来で、B級以上事故は2年連続ゼロとなっています。一方でCO中毒事故は4件発生し、2019年からのゼロ記録がストップ。死傷者数も前年比10人増の36人（死者なし）に上っています。傷害事故は27件発生し、LPガス安全高度化計画の目標「傷害事故25件未満」の持続的達成に向けた重点対策が求められています。
出所・参考
2022年度（令和4年度）エネルギー需給実績確報
資源エネルギー庁は、各種エネルギー関係統計等を基に、2022年度（令和4年度）の総合エネルギー統計確報を作成し、エネルギー需給実績として取りまとめました。
需要動向は、最終エネルギー消費が前年度比3.3％減。うち石炭が8.4％減、都市ガスが2.8％減、石油が2.5％減、電力が2.3％減。供給動向は、一次エネルギー国内供給が前年度比2.1％減。化石燃料が1.9％減の一方、再生可能エネルギー（水力を含む）は10年連続で増加となりました。化石燃料では、石油が2.1％減、石炭が2.0％減、天然ガス・都市ガスが1.5％減といずれも減少しました。
出所・参考
2023年度のGHP出荷、横這い
日本冷凍空調工業会がまとめた2023年度（4～3月）のGHP出荷実績によれば、出荷台数は26,393台となり、前年比1.9％減。前年の微増から微減と、横ばい傾向が続いています。
出所・参考
ガス給湯器の新たなトップランナー基準に向けた審議開始
経済産業省は4月18日、総合資源エネルギー調査会省エネルギー小委員会のガス・石油機器判断基準ワーキンググループを開催し、2020年代後半を目標年度とするガス給湯器の新たなトップランナー基準の策定に向けた審議を開始しました。
現在ガス給湯器メーカー等が達成を目指しているトップランナー基準の目標年度は2025年度で、今回の審議開始はこの次の目標の設定。政府はエネファーム、エコキュート、ハイブリッド給湯器の導入支援策や、賃貸集合住宅向けのエコジョーズ導入支援策を講じており、規制と支援の一体型でさらなる省エネを図りたい考えです。今回は、ハイブリッド給湯器の取り扱いなども論点となります。
出所・参考
IHクッキングヒーターの約95％が「2口以上ビルトイン型」
日本電機工業会がまとめた2023年度の民生用電気機器国内出荷実績によるIHクッキングヒーターの出荷実績は、60万3,000台で前年度比82.5％、２年ぶりのマイナスとなっています。なお、出荷されているIHクッキングヒーターの約95％が「２口以上ビルトイン型」となっています。
出所・参考
3月分消費者物価指数、前年同月比は2.7％の上昇
総務省統計局が3月22日に公表した2024（令和6）年3月分の消費者物価指数は、総合指数で前年同月比が2.7%の上昇。2020年を100として107.2で、前月比(季節調整値)は前月より0.2%の上昇となりました。
今回の総合指数は、2020年を100とした場合、生鮮食品を除くと106.8、生鮮食品とエネルギーを除くと106.2となっています。
出所・参考
3月の新設住宅着工は、全体で前年同月比12.8％の減少
国土交通省が4月30日に発表した3月の新設住宅着工戸数は64,265戸で、前年同月比12.8％減、10か月連続の減少です。着工床面積では4,848千㎡、前年同月比12.9％減、14か月連続の減少です。季節調整済年率換算値は760千戸、前月比4.4％減、3か月連続の減少となりました。
持家は16,637戸で前年同月比4.8％減、28か月連続の減少です。貸家は28,204戸で前年同月比13.4％減、先月の増加から再びの減少です。公的資金による貸家が減少し、民間資金による貸家も減少したため、貸家全体で減少となりました。
出所・参考
既存住宅販売量指数 令和6年1月分、全国において前月比0.2％増加
国土交通省が4月30日に公表した「既存住宅販売量指数（試験運用）」によると、直近の令和6年1月分の既存住宅販売量指数（戸建・マンション合計）は、2010 年平均を100とした場合、全国で120.7（合計・季節調整値）で前月比0.2％の増加となりました。
30㎡未満除く合計・季節調整値は前月比0.4%減の110.8。戸建住宅の季節調整値は前月比1.8％増の116.6、マンションの季節調整値は前月比3.3％増の125.5、30㎡未満除くマンションの季節調整値は前月比2.7%増の103.5となりました。
出所・参考
LPガス一般小売価格4月末調査5㎥5,561円で前年同月比＋0.9%
石油情報センターの一般小売価格 LP（プロパン）ガス速報（毎月調査）の4月30日調査分は、全国平均（税込）で5㎥5,561円（前月比＋11円、前年同月比＋48円＝100.9%）、10㎥9,050円（前月比＋14円、前年同月比＋68円＝100.8%）となっています。
出所・参考
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