経営・保安情報／Obbli HEAD LINE
（2024年8月1日更新）
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パリ五輪聖火はバイオLPガス
7月26日開幕のパリオリンピック・パラリンピックの聖火のトーチの燃焼部は、日本の新富士バーナーが製作しました。トーチはシャンパン色で、全長70センチ、重さ1・5km。燃料はバイオLPガスで、燃焼部は毎時60キロの突風や毎時50mmの雨にも耐えられる性能となっています。トーチ先端部の横に細長い穴があり、聖火をともしたトーチを手に走ったり風を受けたりすると、炎が「旗」のようにたなびくようになっています。
出所・参考
「プロパン・ブタンニュース」7月22日付
「朝日新聞」4月2日既報
経産省、アナログ規制見直しで定期検査遠隔も容認
経済産業省はデジタル庁の「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」を踏まえ、LPガス法で現場や対面、紙ベースでの運用が定められている目視や定期検査・点検などアナログ規制を見直すこととしました。それによる生産性向上や作業効率化を狙いとしています。
なお同省は、6月28日付けで本件をホームページに記載していますが、これはデジタル技術の活用に関する考え方を明確化するもので、今までの解釈や運用を変更するものではないとしています。
出所・参考
2023年度のガス給湯器販売台数は前年度比25%減
日本ガス石油機器工業会がまとめた2023年度（2023年4月～2024年3月）「ガス・石油機器出荷実績」によるとガス給湯器の国内出荷台数は約273万台で、昨年の75.5%と大幅減となっています。これは、昨年が前年比128％と大幅増であったことの反動とみられます。金額では1,839億6,100万円で同83.5%となっています。
出所・参考
2023年度のGHP国内出荷台数は26,393台（前年度比98.1%）
日本冷凍空調工業会がまとめた「ガスエンジンヒートポンプエアコン（GHP）国内出荷実績」によると、2023年度（2023年4月～2024年3月）のGHP国内出荷台数は26,393台で、2年連続でほぼ前年度と同水準（98.1％、前年度は100.4%）となりました。
家庭用ルームエアコン（電気）の国内出荷は2022年度914万6,000台に対して877万5,000台となっています。
出所・参考
日本冷凍空調工業会「自主統計」01
日本冷凍空調工業会「自主統計」02
8月プロパン、CP590.00ドル、MB415.51ドルに
8月積み込みCP（サウジアラビア輸入FOB価格）について、プロパン（P）は590.00ドルにすると輸入元売各社に通知があり、前月に比べ+10.00ドル、1.72%の上昇となりました。一方、米・モントベルビュー（MB）の8月適用プロパン価格（OPIS社発表）は415.51ドルで、前月に比べ＋20.99ドル、5.32％の上昇となりました。
2023年のLPガス容器生産24％減
日本溶接容器工業会がまとめた「溶接容器・バルク貯槽の生産状況」によれば、2023年（1～12月）のLPガス溶接容器生産数は1,29万7,155本となり、前年比76.1%と大幅な減少となっています。一方、バルク貯槽の生産数（海外生産分を含む）は1万3,654基となり、同93％となっています。
出所・参考
エネ庁、今年も小学生「かべ新聞コンテスト」開催
資源エネルギー庁は今年も小学生がくらしとエネルギーについて考える「かべ新聞コンテスト」を開催します。この企画は将来をになうこどもたちにエネルギー問題を深く知ってもらうために同庁が行う、学校におけるエネルギー教育活動の支援などをはじめとする「エネルギー教育推進事業」の一環で、今回で10回目。夏休みの課題として取り組むなど、学校を挙げてコンテストに参加する小学校も増えています。
出所・参考
LPガス民間備蓄58日分、国家備蓄53日分
資源エネルギー庁燃料流通政策室が7月16日に発表した2024年5月現在のLPガス備蓄の現況は、民間備蓄保有量が163万1,000t・58.6日分、国家備蓄が139万4,000t・53.1日となっています。
LPガス国家備蓄は、輸入量の50日分程度に相当する量の備蓄を目標として国家備蓄基地5基地（七尾基地（石川県）、福島基地（長崎県）、神栖基地（茨城県）、波方基地（愛媛県）、倉敷基地（岡山県））での備蓄を実施しています。
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NY商品、原油続落し一時約1カ月ぶり安値
7月23日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）での原油先物相場は3日続落しました。WTIは、前週末比0.35ドル（0.4%）安の1バレル79.78ドルで取引を終えました。一時は79.17ドルと、期近物として6月中旬以来約1カ月ぶりの安値を付けました。世界の需要を巡る先行き不透明感と、中東情勢の緊張緩和、中国経済への不安等が要因とされています。
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6月分消費者物価指数、前年同月比は2.8％の上昇
総務省統計局が7月19日に公表した2024（令和6）年6月分の消費者物価指数は、総合指数で前年同月比が2.8%の上昇。2020年を100として108.2で、前月比(季節調整値)は0.3%の上昇となりました。
今回の総合指数は、2020年を100とした場合、生鮮食品を除くと107.8、生鮮食品とエネルギーを除くと106.6となっています。
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6月の新設住宅着工は、全体で前年同月比6.7％の減少
国土交通省が7月31日に発表した6月の新設住宅着工戸数は66,285戸で、前年同月比6.7％減、2か月連続の減少となりました。着工床面積では5,175千㎡、前年同月比9.6％の減少で2か月連続の減少。季節調整済年率換算値は765千戸、前月比5.9％減でこちらも2か月連続の減少となりました。
持家は19,181戸で前年同月比5.6％減、31か月連続の減少。貸家は28,233戸で前年同月比6.2％減、2か月連続の減少です。持家、貸家、分譲住宅で減少したため、全体で減少となりました。
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既存住宅販売量指数 令和6年4月分、全国において前月比4.4％増加
国土交通省が7月31日に公表した「既存住宅販売量指数（試験運用）」によると、直近の令和6年4月分の既存住宅販売量指数（戸建・マンション合計）は、2010年平均を100とした場合、全国で125.1（合計・季節調整値）で前月比4.4％の増加となりました。
30 ㎡未満除く合計・季節調整値は前月比2.8％増の113.1。戸建住宅の季節調整値は前月比1.6％増の118.3、マンションの季節調整値は前月比4.3％増の129.3、30㎡未満除くマンションの季節調整値は前月比3.9％増の106.2となりました。
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LPガス一般小売価格7月末調査5㎥5,576円で前年同月比＋1.6%
石油情報センターの一般小売価格 LP（プロパン）ガス速報（毎月調査）の7月31日調査分は、全国平均（税込）で5㎥5,576円（前月比－3円、前年同月比＋87円＝101.6%）、10㎥9,072円（前月比－6円、前年同月比＋144円＝101.6%）となっています。
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