経営・保安情報／Obbli HEAD LINE
（2024年9月2日更新）
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エネ庁が給湯器に脱炭素目標で制度案
資源エネルギー庁は7月26日に開催した第45回 総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会の省エネルギー小委員会において、給湯器の省エネ・非化石エネルギー転換を図るための制度案を示しました。機器の製造・輸入事業者に対し、１台当たりの化石エネ消費量の自主目標を設定・公表するよう求めもので、目標設定に当たっては国が目安を示すというもの。高効率給湯器の普及拡大につなげるのが狙いです。
出所・参考
「第45回 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会」
古河電工、北海道で牛ふん尿原料のLPガスプラント建設
古河電気工業は北海道鹿追町で二酸化炭素（CO2）とメタンから液化石油ガス（LPガス）を製造する実証プラントの建設を開始しました。牛のふん尿由来のバイオガスを使うのが特徴で、商用化する2030年度に1000トンのLPガスを製造する計画。カーボンニュートラル（温暖化ガス排出量実質ゼロ）なLPガスの供給ノウハウを蓄積し、海外展開を狙うとしています。
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中東産LPG、供給懸念浮上で6カ月ぶり上昇
サウジアラビアの国有石油会社サウジアラムコは、液化石油ガス（LPG）の8月積み対日輸出価格を引き上げると日本のLPG元売りに通知しました。上昇は6カ月ぶりです。中東からの供給に一部懸念が出たことや、季節性の需要期が意識され始めている模様です。
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日本郵船、ENEOSのLPG船を取得
日本郵船は、ENEOSグループの海運事業を手掛けるENEOSオーシャンが新たに設立する新会社株式の80%を取得し、子会社化すると発表しました。これにより、LPG船18隻、ケミカルタンカー・プロダクトタンカー19隻、貨物船12隻の計49隻と、傘下の在シンガポールの運航会社や船舶管理会社など16社がENEOSから日本郵船に移ります。移行の完了時期は2025年4月の予定です。
日本郵船は液化天然ガス（LNG）船と並んでLPG船も注力領域に掲げています。一方ENEOSは、船舶の二酸化炭素（CO2）排出規制への対応や運航効率化への投資を単独で続けるのが難しいと判断しています。
出所・参考
9月プロパン、CP605.00ドル、MB390.42ドルに
9月積み込みCP（サウジアラビア輸入FOB価格）について、プロパン（P）は605.00ドルにすると輸入元売各社に通知があり、前月に比べ+15.00ドル、2.54%の上昇となりました。一方、米・モントベルビュー（MB）の9月適用プロパン価格（OPIS社発表）は390.42ドルで、前月に比べ-25.09ドル、-6.04％の下降となりました。
日協、LPガス保安に関する講演会を9月に開催
日本LPガス協会がLPガス保安に関する講演会を開催します。ライブ配信は9月6日（金）13時30分から15時35分、録画配信は9月9日（月）13時から9月13日（金）18時まで。内容は経済産業省担当者による「最近の高圧ガス保安行政について」、独立行政法人労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所 安全研究領域特任研究員・高木元也氏による「安全指示をうまく伝える方法 ～言ったつもり、聞いたつもりの勘違い～」。受講無料。
出所・参考
日本LPガス協会講演会「第51回LPガス保安に関する講演会」
FIT/FIP交付金の一時停止措置
資源エネルギー庁は8月5日、農地法違反等の不適切な事由が確認された営農型太陽光発電事業に対し、FIT/FIP交付金の一時停止措置を行いました。今年4月に施行された改正再エネ特措法では、法令違反事業者等に対してFIT/FIP交付金を一時停止する措置が新設されました。8月2日には森林法の違反状態が明らかな太陽光発電事業（計9件）に当該措置が実施されています。
今回の違反事例は、①下部農地での営農が適切に継続されていない、または一時転用期間満了後も設備が撤去されないとして、農地転用許可権者から是正勧告や原状回復命令が出され違反転用状態のもの（15件/6事業者）②FIT認定後3年以内に農地転用許可を受けることが要件とされている事案について、期間内に農地転用許可の取得が行われず、FITの認定要件を欠いているもの（327件/14事業者）です。
出所・参考
7月分消費者物価指数、前年同月比は2.8％の上昇
総務省統計局が8月23日に公表した2024（令和6）年7月分の消費者物価指数は、総合指数で前年同月比が2.8%の上昇。2020年を100として108.6で、前月比(季節調整値)は0.2%の上昇となりました。
今回の総合指数は、2020年を100とした場合、生鮮食品を除くと108.3、生鮮食品とエネルギーを除くと106.9となっています。
出所・参考
7月の新設住宅着工は、全体で前年同月比0.2％の減少
国土交通省が8月30日に発表した7月の新設住宅着工戸数は68,014戸で、前年同月比0.2％減、3か月連続の減少となりました。着工床面積では5,206千㎡、前年同月比3.2％の減で3か月連続の減少。季節調整済年率換算値は773千戸、前月比1.0％増で3か月ぶりの増加となりました。
持家は19,858戸で前年同月比4.0％減、32か月連続の減少です。貸家は31,546戸で前年同月比4.6％増、3か月ぶりの増加です。持家は全体で減少しましたが、民間資金による貸家が増加したため、貸家は全体で増加となりました。
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既存住宅販売量指数 令和6年5月分、全国において前月比4.5％増加
国土交通省が8月30日に公表した「既存住宅販売量指数（試験運用）」によると、直近の令和6年5月分の既存住宅販売量指数（戸建・マンション合計）は、2010 年平均を100とした場合、全国で131.9（合計・季節調整値）で前月比4.5％の増加となりました。
30 ㎡未満除く合計・季節調整値は前月比5.7％増の121.0。戸建住宅の季節調整値は前月比5.9％増の127.2、マンションの季節調整値は前月比5.0％増の137.0、30 ㎡未満除くマンションの季節調整値は前月比5.5％増の113.3となりました。
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LPガス一般小売価格8月末調査5㎥5,592円で前年同月比＋1.8%
石油情報センターの一般小売価格 LP（プロパン）ガス速報（毎月調査）の8月30日調査分は、全国平均（税込）で5㎥5,592円（前月比＋16円、前年同月比＋101円＝101.8%）、10㎥9,102円（前月比＋30円、前年同月比＋167円＝101.9%）となっています。
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