経営・保安情報／Obbli HEAD LINE
（2024年10月1日更新）
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日本LPガス協会、グリーンLPガスの大型実証試験を開始
日本LPガス協会は9月13日、北九州市若松区の「北九州エコタウン」で大型実証試験装置を用いたグリーンLPガスの実証研究を開始しました。日協常任理事会社５社で構成する日本グリーンLPガス推進協議会が、日量5～10kgの大型実証試験装置の据え付け工事を完了、装置を用いた実証研究を行います。
実証中の試験装置は、「炭酸ガスからのLPガス直接合成法」の技術を活用。二酸化炭素(CO2)と水素を原料として、3つの反応器を経てナフサなどとともにLPガスを製造するもので、LPガスの収率は90%としています。
出所・参考
「プロパンブタンニュース」「ガスエネルギー新聞」2024年9月23日付
全L協が安全機器普及調査で集中監視設置率50%
全国LPガス協会は、全国のLPガス販売事業者の集中監視システム、業務用換気警報器などの設置状況をまとめた「2023年度燃焼器具交換・安全機器普及状況等調査報告書」を公表しました。それによると集中監視システムの設置率は前年度から11ポイント上昇し50・5%。LPガス販売事業者が補助金を活用して積極的に導入したことが背景にあります。
また同調査では、ハザードマップで1m以上の浸水が想定される地域における容器流出防止措置の実施率は、前年度から33・4ポイントと大幅増の78・7%。国は2021年12月から浸水想定地域の軒先設置のLPガス容器の流出防止措置を義務付けています。この措置は2024年6月までの猶予期間が設けられていましたが、全L協は全国のLPガス販売事業者に前倒しで対策を行うよう呼び掛けていました。
業務用換気警報器の設置比率は前年度から2・4ポイント上昇し、57・9%。業務用施設などにおけるCO中毒事故は2019年以降ゼロ件を維持していましたが、2023年は4件発生しています。
出所・参考
「ガスエネルギー新聞」2024年9月23日付
消費者団体が省令改正による小規模事業者への影響を懸念
LPガス振興センターは8月4日、ウェブ会議形式で東北地方LPガス懇談会を行いました。この中で消費者委員から、LPガス法省令改正で料金に設備費を計上できなくなることで、過去の投資を回収できず、事業を撤退する小規模事業者が出て、地方山間部でのLPガス供給の担い手を減らすことにつながりかねないと不安視する意見が出ました。また、改正省令に関して立ち入り検査を行った県の保安担当官からは、LPガス料金が違法かどうかの判断が難しいケースがあったと事例報告がありました。
出所・参考
経産省・2025年度予算概算要求で取引適正化調査に0.6億円
経済産業省がまとめた2025年度予算概算要求によると、LPガス関連予算の概算要求額は総額207.9億円で、2024年度当初比25億円の減額となりまた。減額要因は、災害時に備えた燃料備蓄の推進事業の増加、国家備蓄基地の建設に係る借入金返済費用の減少によるもの。災害バルク推進事業補助は22.3億円（2024年度当初16.1億円）と増額したほか、構造改善事業に5.9億円（同5.9億円）を要求。また、新規で液石法省令改正を踏まえた取引適正化調査として0.6億円を盛り込んでいます。
出所・参考
「プロパン産業新聞」2024年9月10日付
10月プロパン、CP625.00ドル、MB339.85ドルに
10月積み込みCP（サウジアラビア輸入FOB価格）について、プロパン（P）は625.00ドルにすると輸入元売各社に通知があり、前月に比べ+20.00ドル、+3.31%の上昇となりました。一方、米・モントベルビュー（MB）の10月適用プロパン価格（OPIS社発表）は339.85ドルで、前月に比べ-50.57ドル、-12.95％の下降となりました。
エネ庁、残存簿価買い取りによる引き継ぎを問題視
宮城県LPガス協会と東北液化石油ガス保安協議会は8月21日、資源エネルギー庁資源・燃料部燃料流通政策室の日置純子室長を講師に「LPガス法改正省令に関する説明会」を開催しました。
質疑応答で「他事業者から、設備の残存簿価を買い取ることを前提に、当社供給先の集合住宅を切り替えると通知が来た。エアコンや給湯器などの設備の残存簿価を買い取ることは、過大な営業行為に該当しないか」との質問に対し、日置室長は、個別の事情などを総合的に判断する必要があるとしつつ、「残存簿価を買い取ることは、エアコンやインターフォンをまとめて買い取るに等しい」と述べ、問題ある行為だと答えています。
また、「業務用顧客で、請求する料金が従量料金だけ」の場合の三部料金制対応についての質問には、「基本料金と従量料金と設備費の3項目をつくって、基本料金ゼロ、設備費ゼロとし、従量料金の請求金額だけを記せばいい」とし、「そもそも、固定費がかかっているはずなのにそれを基本料金として徴収しないというのはどういうことか」と料金の組み立てに問題があるのではないかとも指摘しています。
出所・参考
「プロパンブタン情報」2024年8月27日付
全L協、LPガス販売指針の改訂について審議
全国LPガス協会は8月6日開催の「令和6年度第2回流通委員会」においてLPガス販売指針の改訂について審議し、7月2日にガイドラインと運用解釈基準の公表を受けて、7月1日付けでLPガス販売指針（2017年3月改訂版）を廃止することとしました。改訂指針では、過大な営業行為の制限や自社情報の提供、消費配管の慣行是正と契約時に説明すべき事項、三部料金制度などを明記する予定で、取引の適正化・料金の透明化の徹底を図り商慣行是正の浸透を目指す方針です。
出所・参考
「プロパン産業新聞」2024年8月27日付
11年ぶりの福知山花火大会、LPガスなど使用禁止
京都府福知山市の福知山花火大会が8月11日に開催されました。2013年8月15日に発生した露店爆発事故（死者3名、負傷者59名）以来11年ぶりの復活開催でした。
大会では約2000発の花火が打ち上げられ、露店も出されました。しかし、御霊神社境内に身元が分かる地元15店舗のみ出店が認められ、LPガスや事故原因のガソリン、可搬式発電機の使用を一切禁止。食べ物の焼く・煮るなどは炭かIH調理器のみに限定。多くの露店は「キャンプ用品＋炭」で対応していました。
出所・参考
「プロパン産業新聞」2024年8月27日付
8月分消費者物価指数、前年同月比は3.0％の上昇
総務省統計局が9月20日に公表した2024（令和6）年8月分の消費者物価指数は、総合指数で前年同月比が3.0%の上昇。2020年を100として109.1で、前月比(季節調整値)は0.5%の上昇となりました。
今回の総合指数は、2020年を100とした場合、生鮮食品を除くと108.7、生鮮食品とエネルギーを除くと107.4となっています。
出所・参考
8月の新設住宅着工は、全体で前年同月比5.1％の減少
国土交通省が9月30日に発表した8月の新設住宅着工戸数は66,819戸で、前年同月比5.1％減、4か月連続の減少となりました。着工床面積では5,039千㎡、前年同月比8.9％の減で4か月連続の減少。季節調整済年率換算値は777千戸、前月比0.5％増で2か月連続の増加となりました。
持家は19,597戸で前年同月比6.6％減、33か月連続の減少です。貸家は28,939戸で前年同月比1.4％減、先月の増加から再びの減少です。持家、貸家ともに民間資金・公的資金による利用が減少したため、全体で減少となりました。
出所・参考
既存住宅販売量指数 令和6年6月分、全国において前月比8.2％減少
国土交通省が9月30日に公表した「既存住宅販売量指数（試験運用）」によると、直近の令和6年6月分の既存住宅販売量指数（戸建・マンション合計）は、2010 年平均を100とした場合、全国で121.7（合計・季節調整値）で前月比8.2％の減少となりました。
30 ㎡未満除く合計・季節調整値は前月比7.8％減の112.1。戸建住宅の季節調整値は前月比7.8％減の118.5、マンションの季節調整値は前月比9.1％減の124.8、30 ㎡未満除くマンションの季節調整値は前月比9.1％減の103.7となりました。
出所・参考
LPガス一般小売価格9月末調査5㎥5,585円で前年同月比＋1.7%
石油情報センターの一般小売価格 LP（プロパン）ガス速報（毎月調査）の9月30日調査分は、全国平均（税込）で5㎥5,585円（前月比－7円、前年同月比＋95円＝101.7%）、10㎥9,089円（前月比－13円、前年同月比＋165円＝101.8%）となっています。
出所・参考
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