経営・保安情報／Obbli HEAD LINE
（2024年11月1日更新）
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全国の8月の家庭用プロパン販売量は1割減
日本LPガス協会が発表した8月の都道府県別販売量によると、同月の家庭用LPガスのうち、プロパンは364,147tで、前年同月の408,836tの89％、1割以上の減少となりました。猛暑による水温上昇も原因と考えられます。
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公立学校体育館の冷房は22.1%
文部科学省が9月に発表した「公立学校施設の空調（冷房）設備設置状況について」によると、小中学校等の普通教室の設置率は99.1%（前年からの上昇率+3.4％）、特別教室63.3％（同+5.4％）、体育館等22.1%（+6.8％）となっています。
設置率は上昇していますが、災害時の避難所ともなる体育館の設置率は依然低く、LPガス業界をあげてのGHP空調設置提案が求められます。
出所・参考
文部科学省「公立学校施設の空調（冷房）設備設置状況について」
化石部分の省エネ化で非化石化量60万tを実現できる
グリーンLPガス推進官民検討会は10月21日に第7回の会合を開催し、検討会のワーキンググループから「業界目標の2035年LPガス非化石化量約200万tのうち『化石部分の省エネ化（省エネ化・燃転推進）』60万tを実現できるポテンシャルを確認した」と報告しました。
また、国からは現時点でグリーンLPガスへの支援条件が整っていないとし、基準づくりの加速化や事業者のコミットメントの弱さを指摘しています。
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「プロパンブタン情報」2024年10月25日付
首都直下地震対策WGでLPの供給体制を説明
内閣府は10月2日、首都直下地震対策検討ワーキンググループ（WG）第6回会合を開催し、首都直下地震時における流通・物流の維持と燃料供給の確保策について議論しました。この中で、内閣府の防災担当者が、LPガスのいわゆる「軒下在庫」や一次基地での備蓄状況、ガス施設の地震対策などを説明。関東エリアのLPガス使用世帯率が東京都7%、神奈川県28%、千葉県30%、埼玉県40%であるLPガスは分散型エネルギーであり、一般家庭に設置したガスボンベには、通常約30日分の軒下在庫があり、異常があった場合は個別に調査・点検を行うことで早期に復旧が可能であることを強調しました。
首都直下地震対策検討WGは、減災目標を定めた2015年3月の「首都直下地震緊急対策推進基本計画」策定から10年が経過することから、防災対策の進ちょく状況の確認や、被害想定の見直し、新たな防災対策の検討などを行っています。2025年6月までWGで防災対策の進ちょく状況の確認、被害想定の見直し、新たな防災対策などを検討し、とりまとめた内容を、同年秋ごろに予定する政府業務継続計画（首都直下地震対策）の見直しに生かすとしています。
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11月プロパン、CP635.00ドル、MB406.37ドルに
11月積み込みCP（サウジアラビア輸入FOB価格）について、プロパン（P）は635.00ドルにすると輸入元売各社に通知があり、前月に比べ+10.00ドル、+1.60%の上昇となりました。一方、米・モントベルビュー（MB）の11月適用プロパン価格（OPIS社発表）は406.37ドルで、前月に比べ+66.52ドル、+19.57％の上昇となりました。
GHP出荷台数、2024年度上期は12,037台
日本冷凍空調協会がまとめたガスエンジンヒートポンプエアコン（GHP）の9月度の出荷台数は1,744台で、前年比103.8%。2024年度累計（4～9月）では、12,037台で前年同期比99.0%となっています。
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三菱商事、LPGのタンクのアンモニア用転換を検討
石油元売の出光興産と総合商社・三菱商事は10月23日、低炭素化につながるアンモニアの輸入に向け、協業できるかの検討を始めたと発表しました。製造時の二酸化炭素（CO2）排出量が少ないアンモニアはコンビナートでの発電燃料として需要が見込まれますが、その安定調達に向けて運搬などで協力できるか検証するというものです。三菱商事は愛媛県今治市に持つLPGのタンクをアンモニア用に転換することを検討し、発電向けのほか化学産業での需要も見込んでいます。
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9月分消費者物価指数、前年同月比は2.5％の上昇
総務省統計局が10月18日に公表した2024（令和6）年9月分の消費者物価指数は、総合指数で前年同月比が2.5%の上昇。2020年を100として108.2で、前月比（季節調整値）は0.3%の下落となりました。
今回の総合指数は、2020年を100とした場合、生鮮食品を除くと108.2、生鮮食品とエネルギーを除くと107.5となっています。
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9月の新設住宅着工は、全体で前年同月比0.6％の減少
国土交通省が10月31日に発表した9月の新設住宅着工戸数は68,548戸で、前年同月比0.6％減、5か月連続の減少となりました。着工床面積では5,223千㎡、前年同月比2.3％減で5か月連続の減少。季節調整済年率換算値は800千戸、前月比0.3％増で3か月連続の増加となりました。
持家は19,350戸で前年同月比4.4％増、先月の減少から再びの増加です。貸家は31,033戸で前年同月比4.4％増、先月の減少から再びの増加です。公的資金による貸家は減少しましたが、民間資金による貸家が増加したため、貸家全体で増加となりました。
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既存住宅販売量指数 令和6年7月分、全国において前月比8.2％減少
国土交通省が10月31日に公表した「既存住宅販売量指数（試験運用）」によると、直近の令和6年7月分の既存住宅販売量指数（戸建・マンション合計）は、2010年平均を100とした場合、全国で128.3（合計・季節調整値）で前月比4.9％の増加となりました。
30㎡未満除く合計・季節調整値は前月比3.9％減の117.2。戸建住宅の季節調整値は前月比3.1％増の123.0、マンションの季節調整値は前月比6.3％増の133.8、30㎡未満除くマンションの季節調整値は前月比4.5％増の110.0となりました。
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LPガス一般小売価格10月末調査5㎥5,598円で前年同月比＋1.7%
石油情報センターの一般小売価格 LP（プロパン）ガス速報（毎月調査）の10月31日調査分は、全国平均（税込）で5㎥5,598円（前月比＋13円、前年同月比＋92円＝101.7%）、10㎥9,110円（前月比＋21円、前年同月比＋148円＝101.7%）となっています。
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