経営・保安情報／Obbli HEAD LINE
（2025年2月3日更新）
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切替セールス、特商法違反容疑で逮捕
LPガスの訪問営業で、契約中のガス会社が撤退するといった虚偽の情報を伝えて不正な契約の切り替えを行ったとして、富士宮署と静岡県警生活保安課は1月21日、ガスなどの代理営業受託事業者「Dear」（東京都）の代表や従業員ら4人を特定商取引法違反の疑いで逮捕しました。同様の営業行為の被害確認は静岡県東部を中心に100軒を超えるとみられます。逮捕されたのはいわゆる切替ブローカー会社の前代表、現代表と従業員の4名。逮捕容疑は昨年4月上旬、富士宮市内の80代夫婦に対し、従前から契約していた会社が撤退するとのうそをつき、受託している県中部のガス供給会社に契約を切り替えさせた疑い。申し込み時に法定事項が記載されていない不備のある書面を交付した上、売買契約解除（クーリングオフ）に関する説明もしなかった疑い。同社はホームページによると東京に本社があり、静岡と熊本に営業所を設けています。特定の一部上場企業の顧客を狙ってセールスしていたとも報じられています。
出所・参考
テレビ静岡「ニュース」2025年1月22日
毎日新聞「地方版・東海」2025年1月23日
エネルギーの脱炭素化へ経産省が1兆28億円計上
政府が2024年12月27日に閣議決定した2025年度予算案は、一般会計の歳出総額が過去最大の115兆5,415億円になりました。この中で、経済産業省はGX（グリーントランスフォーメーション）推進やエネルギーの脱炭素化に向けて、2024年度当初予算比約384億円増の1兆28億円を計上しています。2024年度中に閣議決定するエネルギー基本計画の改定案では脱炭素電源を最大限活用する方針が盛り込まれており、再生可能エネルギーや原発の供給力拡大への投資を加速させます。
再生エネ導入拡大に向けた支援事業では、次世代技術のペロブスカイト太陽電池や洋上風力の国内供給網構築に610億円、再生エネ活用に必要な蓄電池などの導入支援に150億円を投じます。ペロブスカイトは環境省も支援事業に50億円を計上。自治体や企業などが導入する際の費用の3分の2程度を補助することとしています。
出所・参考
CO2から直接、LPガスの合成に成功
カナデビアと産業技術総合研究所（産総研）、アイストソリューションズのグループは1月14日、3者で共同開発した専用触媒と合成プロセス・装置を用い、二酸化炭素(CO2)から直接グリーンLPガスを1メガパスカル以下の低圧条件で合成することに成功したと発表しました。今回の成果を基にスケールアップに向けた検討を行い、来春から年産3～4トン規模の製造実証実験を1年間行う予定です。
カナデビアは、旧日立造船時代に水素とCO2からメタンを製造するメタネーション装置を開発しており、メタネーション装置のノウハウをLPガスの合成技術に取り入れ開発を進めてきました。
出所・参考
共働き世帯の洗濯事情、室内干しが大多数
インターネット通販「ベルメゾンデッセ」を運営する千趣会は、同サービスの会員で共働き世帯の人の協力を得て、「共働き世帯の洗濯事情」アンケートを実施し、その結果をサイト上で公表しました。それによると、なんと72.1％もの家庭が「室内干し」をしていることがわかりました。しかも、そのうち約半分（49.5％）が「常時」ということです。室内干しをする最多の理由は、（梅雨・ゲリラ豪雨・花粉などの）「季節性の外的要因を受けたくない」（72.0％）でした。以下、「天気に左右されるのが嫌だから」（43.0％）「時間の制約を受けたくないから」（28.0％）「時短や効率化のため」（21.5％）の順でした。
このデータから、共働き世帯の衣類乾燥機の潜在需要は高いと見ることができます。
出所・参考
2月プロパン、CP635.00ドル、MB469.37ドルに
2月積み込みCP（サウジアラビア輸入FOB価格）について、プロパン（P）は635.00ドルにすると輸入元売各社に通知があり、前月に比べ+10.00ドル、+1.60%の上昇となりました。一方、米・モントベルビュー（MB）の2月適用プロパン価格（OPIS社発表）は469.37ドルで、前月に比べ+68.98ドル、+17.23％の上昇となりました。
国民生活センター「分電盤の点検」詐欺への注意喚起
「分電盤の点検に行きます」の電話から始まる勧誘が2024年度に急増しており、国民生活センターが注意を呼び掛けています。分電盤は内部に屋内配線の安全確保等のためのブレーカー等が内蔵されており、玄関や洗面所などに設置されています。“分電盤の点検商法”に関する相談件数は2024年11月末時点で前年度同期と比べ約25倍となっており、契約当事者の約8割が70歳以上です。
相談事例では、業者が電話等で突然点検を持ち掛けて訪問し、「すぐに交換しなければ漏電して火事になる」などと不安をあおり即時に交換を迫る手口、電話口で電力会社やその委託会社の名を騙り信用させるものなどがあるようです。
出所・参考
省エネコミュニケーション・ランキング制度評価結果を発表
経済産業省は、「省エネコミュニケーション・ランキング制度」2024年度の評価結果を発表しました。この制度は、エネルギー小売事業者から一般消費者への省エネに資する情報提供状況などを星の数で評価するものです。★5の評価で満点となります。
同制度は、エネルギー小売事業者に対して、一般消費者への関連情報提供に努めることを義務付けた「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」に基づくものです。
経済産業省はこの制度により、各社の一般消費者向けの情報提供やサービスの充実度が星数でイメージすることができるため、一般消費者がエネルギー小売事業者を選択する際の参考になるとしてます。
今回、LPガス小売事業者の部門では3社が５つ星を獲得しています。
出所・参考
1月20日時点のレギュラーガソリン185.1円／ℓ
資源エネルギー庁は2025年1月22日、1月20日時点での石油製品価格調査の結果を公表しました。それによると、全国のレギュラーガソリンの平均価格は、前週と比べ4.4円高い1リットル当たり185.1円。2週連続の値上がりとなっています。
出所・参考
12月分消費者物価指数、前年同月比は3.6％の上昇
総務省統計局が1月24日に公表した2024（令和6）年12月分の消費者物価指数は、総合指数で前年同月比が3.6%の上昇。2020年を100として110.7で、前月比(季節調整値)は0.6%の上昇となりました。
今回の総合指数は、2020年を100とした場合、生鮮食品を除くと109.6、生鮮食品とエネルギーを除くと108.4となっています。
出所・参考
総務省統計局「消費者物価指数」令和6年12月分及び2024年（令和6年）平均
12月の新設住宅着工は、全体で前年同月比2.5％の減少
国土交通省が1月31日に発表した12月の新設住宅着工戸数は62,957戸で、前年同月比2.5％減、8か月連続の減少となりました。着工床面積では4,893千㎡、前年同月比2.5％減で8か月連続の減少。季節調整済年率換算値は787千戸、前月比1.6％増で3か月ぶりの増加となりました。
持家は17,821戸で前年同月比4.6％増、3か月連続の増加です。貸家は26,424戸で前年同月比2.1％増、3か月ぶりの増加。公的資金による貸家が増加し、民間資金による貸家も増加したため、貸家全体で増加となりました。
出所・参考
既存住宅販売量指数 令和6年10月分、全国において前月比0.7％減少
国土交通省が1月31日に公表した「既存住宅販売量指数（試験運用）」によると、直近の令和6年10月分の既存住宅販売量指数（戸建・マンション合計）は、2010 年平均を100とした場合、全国で124.4（合計・季節調整値）で前月比0.7％の減少となりました。
30 ㎡未満除く合計・季節調整値は前月比0.7％減の114.3。戸建住宅の季節調整値は前月比1.3％減の119.7、マンションの季節調整値は前月比1.0％減の127.7、30 ㎡未満除くマンションの季節調整値は前月比2.2％減の104.3となりました。
出所・参考
LPガス一般小売価格1月末調査5㎥5,616円で前年同月比＋1.3%
石油情報センターの一般小売価格 LP（プロパン）ガス速報（毎月調査）の1月31日調査分は、全国平均（税込）で5㎥5,616円（前月比＋4円、前年同月比＋71円＝101.3%）、10㎥9,132円（前月比＋4円、前年同月比＋111円＝101.2%）となっています。
出所・参考
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