経営・保安情報／Obbli HEAD LINE
（2025年3月3日更新）
経営・保安情報／Obbli HEAD LINEバックナンバー ＞＞＞
※PDF保存は、印刷画面で
「PDFに保存」を選択してください。
内閣府、避難所の防災設備強化を要請
内閣府は1月23日、全国の指定避難所でのガス設備や非常用発電機、冷暖房機器などの確保状況の調査結果を公表。これを踏まえ都道府県の防災担当部局に、平時から指定避難所の防災機能設備の整備状況の確認、災害時に必要になる容量や数量の検討、地方創生交付金や関係省庁の補助金などを活用した充実・強化を求める通知を発出しました。
調査によると、2024年11月1日時点で全国の市区町村の指定避難所は82,820カ所。そのうちLPガス設備が設置されている、通常時は都市ガスだがガス変換器の接続口を整備し災害時にLPガスが使える、中圧ガス配管を敷地内に引き込み災害時に利用可能なガス設備が設置されている、カセットこんろなどを備蓄しているなど、ガス設備を確保している避難所は57,453カ所（69.4％）。このうち、ガス設備を保有するのは50,352カ所（60.8％）、近隣の公共施設や民間事業者との協定によりLPガス設備を優先利用できる避難所は21,054カ所（25.4％）となっています。
出所・参考
「内閣府政策統括官（防災担当）付 参事官（避難生活担当）」1月23日通知
第7次エネルギー基本計画が閣議決定
政府は2月18日、第7次エネルギー基本計画を閣議決定しました。
LPガスについては5章5節「化石資源の確保／供給体制」の「基本的考え方」で、「災害の多いわが国では、エネルギーの強靱性の観点から、可搬かつ貯蔵可能なLPガスの安定調達と供給体制確保は重要」と、石油製品とともに初めて言及しました。そのうえで、災害時の「最後の砦」との記載を従来の基本計画から踏襲しています。災害対策には、自家発電設備等を備えた中核充填所の新設・設備強化を進め、病院や福祉施設、小中学校体育館など避難所の備蓄強化、発電機やGHPなどの併設による生活環境向上を促進することも明記。供給体制には、スマートメーター導入による配送合理化などの取り組みを後押しし、人手不足な中でも安定供給可能な体制を強化すると記載しています。
また、過大な営業行為の制限などLPガス法改正省令にも触れ、実効性確保のため関係省庁と連携し、違反行為の取り締まりや市場監視・モニタリングを継続して実施するとの方針を示しています。
出所・参考
全L協「LPガス販売指針」に第5次改訂版
全国LPガス協会はこのほど、「LPガス販売指針」の第5次改訂版（令和7年1月改訂）をまとめました。液化石油ガス法施行規則（省令）の改正、同規則の運用・解釈（通達）および液化石油ガスの小売営業における取引適正化指針（LPガス小売営業ガイドライン）の改正を受けてのもので、「過大な営業行為の制限」や4月2日に施行される「三部料金制の徹底」のほか、LPガス商慣行通報フォームへの対応、自主取組宣言の掲示などについても追加ししています。また、三部料金制の全L版「14条書面のひな型（案）」も作成しています。
出所・参考
「プロパン産業新聞」2025年2月18日付
3月プロパン、CP615.00ドル、MB480.43ドルに
3月積み込みCP（サウジアラビア輸入FOB価格）について、プロパン（P）は615.00ドルにすると輸入元売各社に通知があり、前月に比べ-20.00ドル、-3.15%の下降となりました。一方、米・モントベルビュー（MB）の3月適用プロパン価格（OPIS社発表）は480.43ドルで、前月に比べ+11.06ドル、+2.36％の上昇となりました。
2024年のLPガス輸入価格推移、11月に635.00ドル／トン
2024年のサウジアラムコCP価格は、年初1月はプロパン・トン当たり620.00ドルで5～7月は580ドル台で推移しました。その後、11月に635.00ドルとなっています。
なお今年1月のプロパンはトン当たり625.00ドルとなったものの、2月には再び635.00ドルとなっています。
出所・参考
自然災害によるLPガス設備の被害に関する予見可能性調査
経済産業省はこのほど、令和5年度石油・ガス供給等保安対策調査等事業費（自然災害によるLPガス設備の被害に関する予見可能性調査）調査報告書を公開しました。この調査は高圧ガス保安協会に委託し実施したものです。
近年激甚化する自然災害において、水害による軒先からのLPガス容器の流出が多く報告されており、このようなLPガス設備への被害は、今後も発生する可能性が十分あると想定されます。また、気象条件の変化や極端化の進行により、今後、LPガス設備に係る雪害が発生する地域や件数等に変化が生じると想定され、さらに、土砂災害の発生によるLPガス容器の埋没などの被害も発生しています。こうしたことから、水害や雪害、土砂災害等の自然災害による被害が発生する可能性が高い地域を可視化することは、災害対策を行うのに重要と考えられます。
この調査事業では、水害については、特定の地域において洪水によるLPガス容器流出と流速およびLPガス設備の設置位置との関係を分析し、雪害および土砂災害については、被害を受けやすい地域について分類・可視化を行うことを目的としています。
出所・参考
経済産業省「令和5年度石油・ガス供給等保安対策調査等事業費」調査報告書
地球全体のCO2濃度の年増加量が過去14年間で最大に
温室効果ガスを観測する人工衛星（GOSATシリーズ）の開発と運用を連携して進めている国立環境研究所、環境省、JAXAは、2023年から2024年にかけての二酸化炭素濃度（地球全体の平均値である全大気平均濃度）の年増加量が2011年以降の14年間で最大になったことがわかったと発表しました。これは、GOSATシリーズの1号機である「いぶき」（GOSAT）の観測よるものです。
二酸化炭素の全大気平均濃度は2010年には388ppmでしたが、その後右肩上がりに上昇し、2024年には421ppmを越えました。一方年増加量については、過去14年間の平均値は2.4ppm/年でしたが、2024年には3.5ppm/年となり、今までの最高値（2016年の3.1ppm/年）を上回りました。
出所・参考
1月分消費者物価指数、前年同月比は4.0％の上昇
総務省統計局が2月21日に公表した2025（令和7）年1月分の消費者物価指数は、総合指数で前年同月比が4.0%の上昇。2020年を100として111.2で、前月比(季節調整値)は0.5%の上昇となりました。
今回の総合指数は、2020年を100とした場合、生鮮食品を除くと109.8、生鮮食品とエネルギーを除くと108.5となっています。
出所・参考
1月の新設住宅着工は、全体で前年同月比4.6％の減少
国土交通省が2月28日に発表した1月の新設住宅着工戸数は56,134戸で、前年同月比4.6％減、9か月連続の減少となりました。着工床面積では4,273千㎡、前年同月比4.9％減で9か月連続の減少。季節調整済年率換算値は774千戸、前月比1.2％減で先月の増加から再びの減少となりました。
持家は13,525戸で前年同月比8.6％減、4か月ぶりの減少です。貸家は24,387戸で前年同月比1.2％減、先月の増加から再びの減少。公的資金による貸家が増加しましたが、民間資金による貸家が減少したため、貸家全体で減少となりました。
出所・参考
既存住宅販売量指数 令和6年11月分、全国において前月比1.0％減少
国土交通省が2月28日に公表した「既存住宅販売量指数（試験運用）」によると、直近の令和6年11月分の既存住宅販売量指数（戸建・マンション合計）は、2010 年平均を100とした場合、全国で123.2（合計・季節調整値）で前月比1.0％の減少となりました。
30 ㎡未満除く合計・季節調整値は前月比0.5％減の113.4。戸建住宅の季節調整値は前月比0.5％増の120.7、マンションの季節調整値は前月比1.9％減の125.3、30 ㎡未満除くマンションの季節調整値は前月比0.6％減の103.8となりました。
出所・参考
LPガス一般小売価格2月末調査5㎥5,628円で前年同月比＋1.4%
石油情報センターの一般小売価格 LP（プロパン）ガス速報（毎月調査）の2月28日調査分は、全国平均（税込）で5㎥5,628円（前月比＋12円、前年同月比＋77円＝101.4%）、10㎥9,162円（前月比26円、前年同月比＋124円＝101.4%）となっています。
出所・参考
販売店様向けホームページ「Obbli.info」をご活用ください！
販売店様向けホームページ「Obbli.info」では、さまざまなコンテンツをご用意し、情報提供を行っています。動画コンテンツや、三愛オブリ ガス事業部が発行する情報誌「GAS PRESS NOW!」や本コンテンツ「Obbli HEADLINE」のバックナンバーもご覧いただけます。
ぜひご登録のうえ、ご活用ください！
「Obbli.info」登録方法
以下のページの「会員登録」よりご登録ください。
https://obbli.info/