経営・保安情報／Obbli HEAD LINE
（2025年4月1日更新）
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液石WG第11回会合で取り締まり方針など示す
資源エネルギー庁は3月19日、液化石油ガス流通ワーキンググループ（WG）第11回会合を開催しました。昨年11月の前回WGの議論を踏まえた「液石法等との関係で問題となる行為や望ましい行為の考え方、取り締まり等の方針」案を審議し、原案通り了承されました。この内容は、今後「取引適正化ガイドライン」に反映するとしています。また、三部料金制の導入状況についても調査を進めるとしました。
問題となっている「過大な営業行為」の判断基準については「LPガス事業者の切り替えを実質的に制限することにつながるかどうか」により評価するとしています。賃貸集合住宅のオーナー等に対する利益供与については「賃貸集合住宅のオーナー等がLPガス事業者にロックインされるきっかけになる」などの指摘を踏まえ、より厳しく評価することとしています。「正常な商慣習を超えた利益供与」に該当するかどうかについては「他の事業分野の事例に照らして正常な商慣習に該当するかどうか」で判断するとし、ガイドラインでは「集合住宅オーナー等への利益供与行為は一切行わない方向で取り組むことが望ましい」としており、厳しく対処していくとしています。
また、改正法令施行前に締結された賃貸集合住宅のオーナー等との無償貸与契約（既存契約）を他のLPガス事業者が承継したり、貸し付け設備を残存簿価で買い取ったりする行為にも、厳しく対応するとしています。「無償貸与設備の引継ぎ費用がLPガス料金で回収されている」という前提で、三部料金制の徹底に係る規律（設備費用の外出し表示・計上禁止）の観点からも重点的に調査していく方針。
また請求書の料金表示について、設備料金のみを備考欄に記載したり、「設備料金なし」のハンコのみで済ませたりすることは「基準を満たさない」と指摘。LPガス事業者がオーナーなどに無償貸与を行っている場合、規制当局として「固定資産台帳など経理的書類で、その設備が減価償却されているか、経費として処理されているかの確認を想定している」という姿勢も示しました。
さらに、オーナー等に販売した設備の支払いを猶予する行為や、オーナー等が負担する設備の保証料をLPガス事業者が別名目の利益供与で相殺する行為、オーナー等に対してボンベ置き場代を支払う行為などについては「当該行為を行う合理的な理由があるかどうか」の観点から、LPガス事業者に説明を求めていくこととし、問題があると懸念される行為についてはWGに論点を提示し、委員の意見を聞いた上で、取引適正化ガイドラインや取り締まり方針に反映していくこととしました。
出所・参考
「第11回 総合資源エネルギー調査会 資源・燃料分科会 石油・天然ガス小委員会 液化石油ガス流通ワーキンググループ」
エネ庁、商慣行是正に向けた取り組み状況を調査
資源エネルギー庁燃料流通政策室は、3月19日に開催した液化石油ガス流通ワーキンググループ（WG）第11回会合において、昨年12月から今年1月にかけてLPガス販売事業者約30社に、自主取り組み宣言に基づく商慣行是正に向けた取り組み状況を調査した結果を公表しました。調査を受けた各事業者は行動指針・基本方針などを策定し、社内通知などで周知徹底を図り、関係販社の対応の統一にも取り組んだとしています。
調査後に社員研修や理解度の確認テストを行い、理解度に応じ再教育を実施した事例もあり、社内の管理体制を整え、監査項目に商慣行に関する項目を追加したほか、関係販社の抜き打ち検査を計画した事業者もあったとしています。ただし、どの事業者であったかの個別の公表はなく、「業界内には調査立ち入りは実際に行われているのかという声もある」という意見も、出席委員から出されています。
当日のWGでは、ENEOSグローブエナジー、サイサン、大和リビングの3社が取り組みを報告し、ヒアリングも行われました。
出所・参考
「第11回 総合資源エネルギー調査会 資源・燃料分科会 石油・天然ガス小委員会 液化石油ガス流通ワーキンググループ」
主要販売事業者、改正省令対応に苦慮
LPガス専門紙『プロパン・ブタンニュース』は、改正省令が事業に与える影響や今後の対応について、全国LPガス協会の理事会社と都道府県協会の正副会長会社合わせて約250社を対象にアンケート調査を実施し、発表しました。回答は67社。
それによると「省令改正後、事業環境への変化を感じていますか」の問いに「感じている」46社（68.7％）、「感じていない」3社（4.5％）、「どちらともいえない」18社（26.9％）。「今後の経営にどのような影響があると予測しますか」の問いに「良い影響がある」26社（38.8％）、「悪い影響がある」6社（9.0％）、「わからない・見通しが立たない」35社（52.2％）。
また、「自己適合宣言（自主取り組み宣言）を公表していますか」の問いに「ホームページに掲載」35社（52.2％）、「店頭に表示」11社（16.4％）、「公表予定だがまだ公表していない」18社（26.9％）、「公表予定なし」3社（4.5％）。「改正後、他社の省令違反を見聞きしたことがありますか」の問いに「ある」36社（53.7％）、「ない」31社（46.2％）。「LPガス事業にかかるコストを料金に転嫁できていますか」の問いには、「できている」35社（52.2％）、「できていない」32社（47.8％）となっています。
出所・参考
「プロパンブタン情報」2025年3月6日付
4月プロパン、CP615.00ドル、MB454.01ドルに
4月積み込みCP（サウジアラビア輸入FOB価格）について、プロパン（P）は615.00ドルにすると輸入元売各社に通知があり、前月に比べ±0.00ドルとなりました。一方、米・モントベルビュー（MB）の4月適用プロパン価格（OPIS社発表）は454.01ドルで、前月に比べ-26.42ドル、-5.50％の下降となりました。
NTTドコモ、都市ガス販売に参入
NTTドコモは2月25日、都市ガス取次販売サービス「ドコモ ガス」を2025年6月（予定）から開始すると発表しました。生活インフラサービスをまとめて提供することによる顧客の利便性向上とサービス利用におけるポイント還元のさらなる充実化をめざすことが目的としています。供給エリアは東京ガスおよび大阪ガスの供給エリア。
「ドコモ ガス」は、「ドコモでんき」やdカードと合わせて利用することで、毎月のガス利用料金に応じたdポイントを最大1％還元するとしています。
また、対象の回線プランを契約中の場合、「ドコモ ガス」と合わせての利用で還元率が＋2％となり、「ドコモでんきGreen」を契約の場合は各種条件を満たすことで毎月の電気利用料金から東京ガスエリアで最大14％、大阪ガスエリアで最大22％のポイント還元となるとしています。
なお、「ドコモ ガス」の申込み先はドコモですが、ガスの供給やガス機器（コンロ・給湯器等）の法定調査等は提供元であるガス小売事業者となります。
知名度が高く利用者も多いドコモの電話・通信とガス・電気との、インフラまるごとのセット料金での営業がどれだけ拡大するかが注目されています。
出所・参考
全L協「消費設備調査見直し」を提起
経済産業省は3月19日、産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会の液化石油ガス小委員会を開催し、2024年のLPガス事故や「液化石油ガス安全高度化計画2030」の達成状況などについて議論しました。全国LPガス協会は、消費設備調査の内容見直しなど複数の課題を提起しました。提起内容は、 (1)保安確保機器の機能向上を踏まえた定期消費設備調査の内容見直し、(2)二次元コードなどによる電磁的周知の活用、(3)エアコン室外機が火気に該当する基準の明確化などです。
(1)については「詐欺・強盗被害の増加で消費者宅へ入ることができず調査を完了できない問題を抱えている」と指摘。(2)については「電気通信事業法の解釈を液石法にも適用し、書面による周知を二次元コードなど電磁的な手段で代替できるのか明確な基準を示すべき」、(3)については「エアコン室外機が火気に該当するかどうかに関する都道府県の見解が統一されておらず、多くの場合に過剰な規制が課されている」という主張です。
事務局の経産省ガス安全室は、(1)と(2)については引き続き協議を進めてると回答。(3)については「事実関係に基づいて対応したい」と述べています。
出所・参考
「第19回 産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会 液化石油ガス小委員会」
安全高度化計画2030で死亡事故は指標を達成
3月19日に開催された産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会の液化石油ガス小委員会に提出された「液化石油ガス安全高度化計画2030の達成状況」資料によると、液化石油ガス法における2024年の死亡事故は0件、傷害事故は27件となっています。安全高度化指標は「死亡事故は2030年時点で0～1件未満、傷害事故は25件未満」としており、死亡事故については指標を達成したことになります。
ただし、高圧ガス保安法で規制される工場でのLPガス消費時の死亡事故は2件発生しており、高圧ガス保安協会が注意喚起しています。
出所・参考
「第19回 産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会 液化石油ガス小委員会」
法改正で「排出量取引」制度への参加義務づけ
政府は二酸化炭素の排出量が年間10万t以上の企業に対して、2027年度から本格運用される予定の「排出量取引」制度への参加を義務づけることなどを盛り込んだ「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」を2月25日に閣議決定しました。
改正内容は、排出量取引制度の法定化、2028年度（令和10年度）から適用開始する化石燃料賦課金の徴収に係る措置の具体化、GX分野への財政支援の整備などです。
出所・参考
LPガスのCN化に向けた今後のロードマップ確認
グリーンLPガス推進官民検討会（座長・橘川武郎国際大学学長）は3月3日、第8回会合を開き、「rDME混合LPガスの実用化検討会WG」の設置や、これまでの進捗状況を報告しました。
会合では、LPガスのCN化に向けた今後のロードマップ、「カーボンクレジット活用検討WG」、「高効率機器等普及促進に向けたWG」の立ち上げなどのプレゼンが行われました。
「高効率機器等普及促進に向けたWG」目標達成への対応として、燃転部門のうち施設園芸分野で、農水省に対する施設園芸分野のCN化に対するLPガスの有用性の理解醸成、施設園芸における加温設備のハイブリッド化の推進（GHP導入／A重油焚き加温機の燃転推進）や、ガス事業者、メーカー、自治体が連携し、施設園芸が活発なエリアを起点とした普及促進を図るとしています。
出所・参考
2月分消費者物価指数、前年同月比は3.7％の上昇
総務省統計局が3月21日に公表した2025（令和7）年2月分の消費者物価指数は、総合指数で前年同月比が3.7%の上昇。2020年を100として110.8で、前月比(季節調整値)は0.1%の下落となりました。
今回の総合指数は、2020年を100とした場合、生鮮食品を除くと109.7、生鮮食品とエネルギーを除くと108.7となっています。
出所・参考
2月の新設住宅着工は、全体で前年同月比2.4％の増加
国土交通省が3月31日に発表した2月の新設住宅着工戸数は60,583戸で、前年同月比2.4％増、10か月ぶりの増加となりました。着工床面積では4,718千㎡、前年同月比4.3％増で10か月ぶりの増加。季節調整済年率換算値は805千戸、前月比4.1％増で先月の減少から再びの増加となりました。
持家は16,272戸で前年同月比0.2％減、2か月連続の減少です。貸家は25,744戸で前年同月比3.2％増、先月の減少から再びの増加。民間資金による貸家が増加し，公的資金による貸家も増加したため， 貸家全体で増加となりました。
出所・参考
既存住宅販売量指数 令和6年12月分、全国において前月比0.3％減少
国土交通省が3月31日に公表した「既存住宅販売量指数（試験運用）」によると、直近の令和6年12月分の既存住宅販売量指数（戸建・マンション合計）は、2010 年平均を100とした場合、全国で123.2（合計・季節調整値）で前月比0.3％の減少となりました。
30 ㎡未満除く合計・季節調整値は前月比0.3％減の113.2。戸建住宅の季節調整値は前月比0.1％減の121.0、マンションの季節調整値は前月比0.1％増の125.3、30 ㎡未満除くマンションの季節調整値は前月比0.5％減の103.2となりました。
出所・参考
LPガス一般小売価格3月末調査5㎥5,633円で前年同月比＋1.5%
石油情報センターの一般小売価格 LP（プロパン）ガス速報（毎月調査）の3月25日調査分は、全国平均（税込）で5㎥5,633円（前月比＋5円、前年同月比＋83円＝101.5%）、10㎥9,171円（前月比9円、前年同月比＋135円＝101.5%）となっています。
出所・参考
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