経営・保安情報／Obbli HEAD LINE
（2025年6月2日更新）
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改正省令施行後の消費者から料金クレーム
改正省令が完全施行された4月2日以降、3月分の検針票・請求書を発行したある販売店に対し、消費者からクレームが寄せられたことが業界新聞で取り上げられました。
内容は、請求書に設備料金の記載がなかったことに対し、消費者が三部料金制による表示を求め、かつ「ガス料金に設備費（給湯器、エアコン等）が含まれていないことの明確な証明」を要求したもの。販売店側は「設備料金0円」とし、オーナーとの無償貸与契約は締結せず、ガス料金に設備費用を上乗せして回収することもせず、会社全体の収益で投下費用を賄っていることを説明。今後は、回答を受けた消費者の判断に委ねられる見通しです。
出所・参考
ガス温水機器の新たな省エネ基準に関する報告書を取りまとめ
資源エネルギー庁は、ガス温水機器の新たな省エネ基準に関する報告書を取りまとめました。製造事業者等に対し、2028年度に向けて、2022年度実績と比較し、約3%のエネルギー消費性能の向上を求めます。
2028年度を目標年度とする新たな省エネ基準（2028年度基準）では、省エネ性能の高い潜熱回収型給湯器の将来の最大限の導入割合に基づいた目標基準値を設定しています。この目標基準値の確実な達成や、潜熱回収型給湯器の更なる普及を進めるには、製造事業者等のみならず、国や給湯器の流通等に関わる事業者が協力して潜熱回収型給湯器の普及を目指す必要があるとしています。
出所・参考
2025年度LPガス需要見通し、1189万1000t（前年度比0.8％減）
資源エネルギー庁は4月25日、石油製品需要想定検討会がまとめた「2025～2029年度石油製品需要見通し」を発表しました。2025年度のLPガス需要見通しは全体で約1,189万1,000tとなり、前年度比0.8％減。昨年発表の2025年度需要見通し1,224万9,000tを下方修正しました。昨年は1,200万t割れを2027年度と予想していましたが、今回の発表で2024年度の需要見込みを1,199万2,000ｔとし、3年の前倒しとなっています。
家庭業務用は、25年度は556万tとなり、前年度比7万9,000t減（1.4％減）の見通し。年平均1.6％減で推移し、2029年度に全体で7.9％減の519万3,000tとなる見通しです。要因としては、家庭部門では継続的なLPガスの世帯数減少の影響に加え、風呂釜・給湯器など各種機器の高効率化が進展することを背景として、需要は減少すると見込んでいます。
一方、GHP部門は機器の高効率化が進展するも、学校体育館など避難所となる拠点へのレジリエンス対策の進展を背景として、実稼働する台数が増加することを想定し、需要は増加すると想定。
業務用部門は、外食産業の店舗数減少や伸び率予測から需要は減少する見込みとしています。
出所・参考
経済産業省「石油製品需要想定検討会 2025～2029年度石油製品需要見通し」4月25日
6月プロパン、CP600.00ドル、MB382.36ドルに
6月積み込みCP（サウジアラビア輸入FOB価格）について、プロパン（P）は600.00ドルにすると輸入元売各社に通知があり、前月に比べ-10.00ドル、-1.64％の下降となりました。一方、米・モントベルビュー（MB）の6月適用プロパン価格（OPIS社発表）は382.36ドルで、前月に比べ-62.01ドル、-13.95％の下降となりました。
賃貸集合給湯省エネHP、ドレン排水の取扱いについてページ公開
国土交通省・経済産業省・環境省の3省が連携して実施する「住宅省エネ2025キャンペーン」の一環として推進されている「賃貸集合給湯省エネ2025事業」のホームページに、「ドレン排水の取扱いについて」詳細が掲載されました。
エコジョーズやエコフィールは、従来型の給湯器で燃焼排ガスとして捨てていた熱をリサイクルすることで、熱効率を向上していますが、その際に凝縮水（ドレン排水）が発生します。このドレン排水処理の取扱いは各地方公共団体等により異なり、その規定等に則って適切な工事を行う必要があります。工事者は事前に対象地域のドレン排水の取扱いについて確認する必要があることから、こうしたページが公開されました。潜熱回収型給湯器より発生するドレン排水を雨水系統への排出を認めている自治体の一覧などが掲載されています。
出所・参考
賃貸集合給湯省エネ2025事業「ドレン排水の取扱いについて」
環境省「先進的窓リノベ2025事業」申請は約5％
国土交通省・経済産業省・環境省の3省が連携して実施する「住宅省エネ2025キャンペーン」の一環として推進されている「先進的窓リノベ2025事業」の申請状況がまとめられています。
公開されている地域別データによれば、都市部でも徐々に申請件数が増加しており、近年の猛暑や光熱費高騰への対策として、断熱性能向上への関心が高まっていることがうかがえます。
「先進的窓リノベ2025事業」は、住宅の断熱性能向上を支援する補助制度として、今後も多くの申請が見込まれます。環境省によると「先進的窓リノベ2025事業」の予算に対する補助金申請額の割合は、5月25日時点で約6％となっています。
出所・参考
2025年夏季は節電要請を実施せず
総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会が5月23日に開催した第1回小委員会において、2025年度夏季の電力需給見通しを提示し、対策を取りまとめました。
それによると、2025年度夏季の電力需要に対する供給力の余力を示す予備率は、全エリアにおいて、安定供給に最低限必要な予備率3％を確保できていること等を踏まえ、節電要請は実施しないとしています。
他方、供給サイドは、確保している供給力の中に老朽化した火力発電所が含まれているなど、構造的な課題を抱えており、設備トラブル等のリスクを踏まえると、予断を許さない状況としています。
このため、これらの課題に対応し、今夏の電力需給の安定化に万全を期す観点から、昨夏に引き続き、発電事業者に対する保安管理の徹底の要請等の供給力対策等を講ずることを決定しています。
出所・参考
今年夏の平均気温、全国的に平年より高くなる見込み
気象庁の季節予報によると、2025年夏の平均気温は全国的に平年より高くなる見込みです。特に東日本および西日本では、高温となる確率が60%と予測されています。
出所・参考
ガソリン等の定額引下げ措置開始
資源エネルギー庁は5月22日より、ガソリン価格を1ℓあたり最大10円引き下げる「燃料油価格定額引下げ措置」を開始しました。この措置は、原油価格の高騰による生活や経済活動への影響を緩和することを目的としています。対象燃料と補助額（1ℓあたり）はガソリン・軽油が最大10円、灯油・重油が最大5円、航空機燃料が最大4円となっています。
この措置は、いわゆる「ガソリンの暫定税率」の扱いについて結論が得られ、それが実施されるまでの間、継続される予定とされています。
出所・参考
4月分消費者物価指数、前年同月比は3.6％の上昇
総務省統計局が5月23日に公表した2025（令和7）年4月分の消費者物価指数は、総合指数で前年同月比が3.6%の上昇。2020年を100として111.5で、前月比(季節調整値)は0.1%の上昇となりました。
今回の総合指数は、2020年を100とした場合、生鮮食品を除くと110.9、生鮮食品とエネルギーを除くと109.7となっています。
出所・参考
4月の新設住宅着工は、全体で前年同月比26.6％の減少
国土交通省が5月30日に発表した4月の新設住宅着工戸数は56,188戸で、前年同月比26.6％減、3か月ぶりの減少となりました。着工床面積では4,177千㎡、前年同月比27.6％減で3か月連続の減少。季節調整済年率換算値は602千戸、前月比42.0％減でこちらも3か月ぶりの減少となりました。
持家は13,635戸で前年同月比23.7％減、先月の増加から再びの減少です。貸家は24,939戸で前年同月比27.9％減、3か月ぶりの減少。持家、貸家、分譲住宅ともに減少したため、全体で大幅な減少となりました。
出所・参考
既存住宅販売量指数 令和7年2月分、全国において前月比2.7％下落
国土交通省が5月30日に公表した「既存住宅販売量指数（試験運用）」によると、直近の令和7年2月分の既存住宅販売量指数（戸建・マンション合計）は、2010年平均を100とした場合、全国で128.0（合計・季節調整値）で前月比2.7％の下落となりました。
30㎡未満除く合計・季節調整値は前月比2.6％減の117.4。戸建住宅の季節調整値は前月比1.2％減の125.2、マンションの季節調整値は前月比2.8％減の132.8、30㎡未満除くマンションの季節調整値は前月比2.6％減の109.8となりました。
出所・参考
LPガス一般小売価格5月末調査5㎥5,664円で前年同月比＋1.9%
石油情報センターの一般小売価格 LP（プロパン）ガス速報（毎月調査）の5月30日調査分は、全国平均（税込）で5㎥5,664円（前月比－3円、前年同月比＋103円＝101.9%）、10㎥9,221円（前月比－5円、前年同月比＋170円＝101.9%）となっています。
出所・参考
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