経営・保安情報／Obbli HEAD LINE
（2025年7月1日更新）
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第12回液石WG開催。三部料金制の実施状況を報告
資源エネルギー庁は6月23日、第12回液化石油ガス流通ワーキンググループ（資源・燃料分科会 石油・天然ガス小委員会）を開催しました。LPガス料金の三部料金制に関する運用実態や商慣行是正の進捗状況について報告しました。
今回の会合では、2025年4月2日に施行された「三部料金制の徹底」（基本・従量・設備の三部構成）の実施状況を踏まえ、全国約370事業者を対象にしたモニタリング結果が示されました。設備費用を請求書上で明確に表示できていない事業者が約2割に上る実態や、「0円」と表示しつつ実際には費用を基本料金等に含めているケースなどが報告されました。
また、賃貸集合住宅オーナーへの利益供与を通じて事業者選択が事実上制限される問題についても、前回に続き指摘がありました。事務局の資源エネルギー庁燃料流通政策室・日置純子室長は、「設備費用は家賃で回収されるべきであり、ガス料金に上乗せされるのは不適当」との見解を改めて提示しました。
出所・参考
第12回液石WG事務局提出資料「三部料金制の徹底に係る規律の施行状況等」
ガス温水機器の新たな省エネ基準に関する報告書を取りまとめ
資源エネルギー庁は、ガス温水機器の新たな省エネ基準に関する報告書を取りまとめました。製造事業者等に対し、2028年度に向けて、2022年度実績と比較し、約3%のエネルギー消費性能の向上を求めます。
2028年度を目標年度とする新たな省エネ基準（2028年度基準）では、省エネ性能の高い潜熱回収型給湯器の将来の最大限の導入割合に基づいた目標基準値を設定しています。この目標基準値の確実な達成や、潜熱回収型給湯器の更なる普及を進めるには、製造事業者等のみならず、国や給湯器の流通等に関わる事業者が協力して潜熱回収型給湯器の普及を目指す必要があるとしています。
出所・参考
第12回液石WGでトーカイ、ニチガスの取り組み状況報告
6月23日開催の第12回液化石油ガス流通ワーキンググループでは、ザ・トーカイと日本瓦斯（ニチガス）の2社が自主的な取組事例を報告し、制度改革の実効性向上に向けた対応状況を共有しました。
ザ・トーカイは、集合住宅のオーナー等に対する設備無償貸与やフリーメンテナンスの提供を廃止し、新規取引における金銭的利益供与を行っていないことを報告。また、2025年4月利用分から三部料金制の導入を完了し、顧客に料金構成や設備費用を明確に説明する体制を整えています。検針票や申込書の改定、社内ガイドラインの徹底を通じて透明性の確保を図っています。
一方、ニチガスは、不動産管理会社やオーナーに対する不当な利益供与の排除を明言しています。2024年7月以降、全営業社員を対象に4回にわたる研修を実施し、法令遵守体制を強化しています。2025年4月からは請求書に設備料金を明示し、消費者からの問い合わせにも迅速に対応する体制を構築しています。さらに、貸付配管の問題についても「早期の制度対応が不可欠」と提言しました。
出所・参考
「第12回 総合資源エネルギー調査会 資源・燃料分科会 石油・天然ガス小委員会 液化石油ガス流通ワーキンググループ」
7月プロパン、CP575.00ドル、MB389.74ドルに
7月積み込みCP（サウジアラビア輸入FOB価格）について、プロパン（P）は575.00ドルにすると輸入元売各社に通知があり、前月に比べ-25.00ドル、-4.17％の下降となりました。一方、米・モントベルビュー（MB）の7月適用プロパン価格（OPIS社発表）は389.74ドルで、前月に比べ+7.38ドル、+1.93％の上昇となりました。
2024年度輸入量、中東依存は3.67%まで減少
日本LPガス協会がまとめた2024年度のLPガス輸入量は10,392千トンで、うちアメリカが6,806千トン、次いでカナダが昨年より308千トン増加し2,189千トン、オーストラリアは前年より大きく減らし669千トンとなっています。中東依存度は昨年の5.01%からさらに減り、3.67%となっています。
出所・参考
「エネルギー白書2025」閣議決定。脱炭素を地方創成と経済成長に
「令和6年度エネルギーに関する年次報告」（エネルギー白書2025）が、6月13日、閣議決定されました。欧米各国を中心に、脱炭素の取り組みを産業競争力の強化につなげる動きが広がっていることを紹介した上で、日本も、脱炭素の電力が豊富な地域に産業の集積を図り、地方創生と経済成長につなげていく方針を明記しています。
また、ロシアによるウクライナ侵攻や、中東地域の緊張の高まりなど、国際情勢が大きく変化する中で、国内にエネルギーを安定的に供給していくためには、特定の電源や燃料に過度に依存しないようバランスのとれた電源構成を目指すとともに、再生可能エネルギーや原子力などを最大限、活用することの重要性を指摘しています。
このほか、白書ではEVなどに必要な銅やリチウム、コバルト、レアアースなどの鉱物資源の確保に向けた資源国との関係構築や、日本企業が資源の権益を獲得する際、そのリスクの高さから政府が資金面で支援することの重要性も強調しています。
出所・参考
資源エネルギー庁「令和6年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書2025）」
2024年度LPガス元売り販売量、前年度比4.6%減
日本LPガス協会は、2024年度のLPガス元売り国内販売量が前年度比4.6%減の1,268万9,143トンとなったと発表しました。全体の5割を占める家庭業務用をはじめ、工業用、自動車用など全ての部門で減少となりました。
家庭業務用は0.5%減の683万4,226トンでした。今年2月には全国的に気温が平年よりも低い日が多く、冬場の給湯需要が伸びた一方、昨年6～8月は異常な猛暑で、給湯需要が減少した期間が長かったことが響きました。工業用は8.3%減の234万4419トン。鉄鋼、金属製品、窯業、パルプ、繊維などLPガスの使用比率が高い業種の生産状況が低調だったことが工業用減少の要因とみられます。
出所・参考
「第1次国土強靱化実施中期計画」を閣議決定
政府は6月6日、総理大臣官邸で第23回国土強靱化推進本部を開催し、「第1次国土強靱化実施中期計画」を閣議決定しました。本計画は、気候変動や巨大地震等に備え、令和8〜12年度の5年間で防災・減災施策を推進する中期方針。防災インフラ整備やライフライン強化、地域防災力向上など、全国的な国土強靱化を重点的に実施するとしています。また、災害時の供給継続や事業継続性確保の観点から、LPガスなどエネルギーの自立分散型供給体制の構築が重要視されています。
出所・参考
日経がタクシー用LPガススタンド減少を報じる
日本経済新聞が「北陸のタクシー用LPガススタンド、20年で6割減 都市部でも撤退」の取材記事を報じ、あわせて全国のタクシー用LPガススタンドの減少についても触れています。
記事では、「全国LPガス協会の名鑑に記載された2024年3月末時点の事業所数は29カ所と20年前に比べて6割近く減り、その後に閉鎖を決めた例もある。タクシーの台数減少や、ガソリンハイブリッド（HV）車への転換の動きが背景にある」と解説しています。さらに「地方のタクシー会社がガソリンHV車など新車に投資できず事業縮小や廃業を選ぶ場合、地域の交通網をどう維持するかも課題になる」としています。
出所・参考
ガス協会が新ビジョン eメタンとバイオガスで5～9割
日本ガス協会はこのほど、業界の新たな長期方針となる「ガスビジョン2050」を発表しました。都市ガスのカーボンニュートラル（CN）化に向け、2050年に都市ガス全体の50～90％をeメタン（合成メタン）とバイオガスで賄う目標を掲げました。都市ガス業界はこれまで90％をeメタンのみで供給する方針でしたが、導入比率と脱炭素化の選択肢に柔軟性を持たせた内容に見直しました。
新ビジョンの前身に当たる「カーボンニュートラルチャレンジ2050」（2020年11月策定）よりも、新ビジョンではバイオガスと天然ガスの役割を拡大しました。2030年に都市ガスの1～5％をe-メタンとバイオガスで供給し、2050年には両者の導入比率を50〜90％まで引き上げます。
出所・参考
5月分消費者物価指数、前年同月比は3.5％の上昇
総務省統計局が6月20日に公表した2025（令和7）年5月分の消費者物価指数は、総合指数で前年同月比が3.5%の上昇。2020年を100として111.8で、前月比(季節調整値)は0.3%の上昇となりました。
今回の総合指数は、2020年を100とした場合、生鮮食品を除くと111.4、生鮮食品とエネルギーを除くと110.0となっています。
出所・参考
5月の新設住宅着工は、全体で前年同月比34.4％の減少
国土交通省が6月30日に発表した5月の新設住宅着工戸数は43,237戸で、前年同月比34.4％減、2か月連続の減少となりました。着工床面積では3,333千㎡、前年同月比35.9％減で2か月連続の減少。季節調整済年率換算値は529千戸、前月比15.6％減でこちらも2か月連続の減少となりました。
持家は11,920戸で前年同月比30.9％減、2か月連続の減少。貸家は18,893戸で前年同月比30.5％減、2か月連続の減少。持家、貸家、分譲住宅ともに減少したため、全体で大幅な減少となりました。
出所・参考
既存住宅販売量指数 令和7年3月分、全国において前月比1.2％下落
国土交通省が6月30日に公表した「既存住宅販売量指数（試験運用）」によると、直近の令和7年3月分の既存住宅販売量指数（戸建・マンション合計）は、2010年平均を100とした場合、全国で126.7（合計・季節調整値）で前月比1.2％の下落となりました。
30 ㎡未満除く合計・季節調整値は前月比1.0％減の116.6。戸建住宅の季節調整値は前月比1.3％減の123.8、マンションの季節調整値は前月比1.3％減の130.9、30㎡未満除くマンションの季節調整値は前月比1.0％減の108.7となりました。
出所・参考
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